児童数激減で、クラス替えも困難に。
上掲・札幌市教育委員会が作成した「学校規模の適正化の検討が必要な学校」（カッコ内は07年度の学級数と12年度の推計学級数）
2009年版「少子化社会白書」は、日本の年少人口の比率が世界で最も低く、逆に老年人口は最も高いことから「世界で最も少子高齢化が進行している」と警鐘を鳴らしている。
だが、一部の地域では少子化を上回るペースで児童数が減少している。児童の急激な減少は、道内地方都市や過疎地に限らず、札幌市でも顕在化している。ピークの1983年度に13万9,600人だった札幌市立小学校の児童は、08年度に9万3,000人となった。
こうした事情から多くの小学校は学級減による学校の小規模化が進んでいる。
市教育委員会は07年12月、学校小規模化の課題に取り組むため、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を策定した。ここで定めた小学校の適正規模は18～24学級（1学年3～4学級）、少なくとも各学年で複数学級を維持できる12学級以上が必要とした。
12年度の児童数を推計した市教委は、同年度に12学級未満の小学校（別表参照）は全207校中、57校になると算出した。
卒業までクラス替えができない1学年1学級の場合、運動会や学芸発表会の種目や演目には制約が生じ、人間関係が固定して友達が増えないなどのさまざまな問題が懸念されている。
市内各地域でも児童数の減少が著しい白石区「東米里地域」（東米里小学校）、厚別区「もみじ台地域」（もみじ台、みずほ、もみじ台南、もみじ台西小学校）、南区「真駒内地域」（真駒内、真駒内南、真駒内曙、真駒内緑小学校）は、学校規模の適正化（統廃合）を進める地域に選定されている。
以下、後編に続く（文・東）
