２００７年度の企業債支払利息は１４４億円。
写真・地下鉄事業は建設費以外にも多くの設備投資を要する。市は１７年度までに１５３億円を投じて、全駅に転落防止のホーム柵を設置する
１日約５７万人が利用する札幌市営地下鉄は、市民にとって欠かせない大量輸送機関である反面、莫大な建設費やその支払利息が重荷となり、厳しい経営を強いられている。
こうした実情を端的に示すのが、総務省自治財政局の「２００１年度 地方公営企業決算の概況」だ。
地下鉄事業は、大都市部において通勤・通学輸送を分担する基幹的公共交通機関として重要な役割を果たしているが、初期投資が膨大であり投下資本の回収に極めて長期間を要することから、国及び地方公共団体の一般会計から所要の助成措置が講じられている。
事業の現況をみると、新規路線の開業による輸送人員の増加があるものの、営業キロ当たりの輸送人員は概ね微減傾向にあり、当初に見込んでいた輸送人員を下回るケースが多い。加えて、計画時に想定された運賃改定を行うことができず、収支採算性の確保が困難な状況にあり、累積赤字の増大を招いている。
また、高齢社会に対応したバリアフリー化対策や乗り継ぎ利便性を向上させるシームレス化対策など、社会的必要性は高いが収益の向上には直接つながりづらい投資が増えていることもあり、地下鉄事業の経営状況は、依然として極めて厳しい現状にある。
総務省は０４年度に公営地下鉄の不良債務（資金不足）解消を支援する目的で名古屋、札幌、横浜、京都の４市を「地下鉄事業経営健全化対策実施団体」に指定、地方財政措置を講じている。
札幌市営地下鉄３線の建設費は、総額約７０００億円。建設費の財源は８割以上が借入金（建設債）などから生じる企業債だ。企業債の支払利息は、０７年度までの累計が６９０４億円。乗車料収入の累計８９７５億円と比較すると、いかに多いか、お分かりいだだけるだろう。
地下鉄の単年度経常収支は、０６、０７年度に黒字転換を果たしたものの、累積欠損（赤字）は３３９９億円に及ぶ。
総務省は地方自治体の公債費負担を軽減する臨時特例措置として、０９年度までの３年間、公的資金の補償金免除繰上償還を認めている。これは高い利率の公的資金を利率の低い民間金融機関の資金に借り換え、経営の負担を軽減するもの。
繰上償還の対象は条件により異なるが、１９９３年あるいは９４年までに借り入れた利率５％以上の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）。
札幌市営地下鉄の０７年度の企業債残高は４３０２億円（ピークは９８年度の５１７０億円）で、同年度の支払利息は１４４億円に及ぶ。繰上償還の対象となる最も古い公的資金は８０年度に借り入れた年利８％。
市は０７年度以降、５１９億円の公的資金を繰上償還しており、０９年度末までに残る１５２億円の繰上償還を計画している。民間金融機関から借り換えた利子は１％前後のため、支払利息は総額１０９億円の大幅軽減となる見込み。
市交通局は１３年度までに不良債務を全額解消する計画。交通局財務課は、繰上償還による支払利息の軽減を「資金不足の解消につながる」と話す。（文・東）
