エリア内4小学校の統合を検討する「もみじ台地域小規模校検討委員会」(以下、検討委)は、24日、第7回の検討委を開催、統合後の通学区域(校区)と統合時に使用する校舎を決めた。
札幌市教育委員会は、2007年度に「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を策定、児童の減少が著しい「もみじ台」など3地域を統廃合の検討が必要な地域に選定した。
もみじ台小、みずほ小、もみじ台南小、もみじ台西小の4小学校がある同地域は、昨年度、対象校の校長やPTA代表などで構成する検討委を発足させ、統合再編計画案、通学区域変更案などを検討してきた。
4校の児童はピークの1982年度に4274人在籍していたが、今年度は1079人まで激減している。各小学校の学級数と児童数は以下のとおり。
もみじ台小 10学級 224人
みずほ小 6学級 191人
もみじ台南小 11学級 234人
もみじ台西小 16学級 430人
こうした状況から学校の小規模化が進む4校では、1学年1学級のケースが増加、卒業までクラス替えができない事態となっている。
現在の4校を2校に統合することで合意していた検討委の課題は、新たな通学区域の線引きだった。24日の検討委で通学区域は、もみじ台地区を西部と東部に分ける「東西パターン」(図参照)が適当との結論に至った。
同時に統合後に使用する校舎は、新たな校区の中心に位置する、みずほ小、もみじ台西小と決め、両校は統合に合わせて校名を改める。
4校の統廃合は、早ければ11年度。それまでに条例改正や予算措置、校舎の改修などを要するため、検討委は9月を目標に、市教委に統廃合に関する意見書を提出する予定。市教委は意見書の内容を踏まえ、統廃合の最終決定する。
市教委の泉善行配置計画担当課長は「統合によって通学距離が伸びる児童もいるため、今後の検討委では、通学時の安全対策や学校名をどのように決めるかなどを協議する」と話す。(文・東)


