成約率はわずか１１．１％。
図・住宅流通研究所の調査による札幌市内分譲マンションの「月別成約戸数の推移」（平成１９年１月～２１年７月）
札幌市内の分譲マンション市況は依然として不振が続いている。マンション不況はすでに４年目。今年の発売、成約状況は、最悪だった昨年を下回るペースで推移している。
平成１８年は耐震偽装問題や高さ制限の導入などを要因に、新規発売・成約戸数とも激減。１９年は新規物件の高値感から買い控えムードが広がり、成約が落ち込んだ。昨年は急激な景気の悪化が業界を直撃、在庫物件が膨らんだ。
住宅流通研究所（札幌）の調査によると、今年上期（１月～６月）の新規発売戸数は前年同期比２９．３％減の９２６戸。成約戸数は同１１．０％減の１２２４戸。ともに平成で最低の水準となった。
７月の新規発売は、２カ月連続で２００戸を下回る１８０戸。前月からの繰り越し１３５７戸を加え、総出回り戸数は計１５３７戸。新規販売数が少なく、これまでに発売された物件がだぶついている。
一方、成約数は７月としては平成最少の１７１戸。成約率はわずか１１．１％。このうち新規は６７戸にとどまり、残りは継続物件だった。１月～７月までの成約は同１４．５％減の１３９５戸。このままの状況で推移すれば、年間成約戸数が２０００戸に満たない可能性もある。
７月末の在庫物件は前月から９戸増の１３６６戸。このうち１９年物件が１３０戸、２０年物件が５７３戸。各社は大幅値引きによって成約を目論んでいるが、在庫は４カ月連続で１３００戸台にとどまっている。
業界関係者は「現在、札幌市内で発売されている新規マンションの平均分譲価格は約３０００万円。しかし、この価格帯では買い手がなかなか見つからない。中には完成から丸２年を過ぎても売れ残っている物件があり、新規の低迷と在庫物件の売れ残りが大きな負担となっている」と明かす。（文・糸田）
