７月以降、山本処理場に搬入するごみ収集車は１０分の１に激減。
写真・山本処理場に不燃ごみを搬
入する「札幌市ごみ収集委託車」
札幌市は７月１日、家庭から出されるごみの有料化（新ごみルール）に踏み切った。この日から９月２９日までに収集した家庭ごみの総量は、前年同期比２２％減の９万４２９４トン。「燃やせるごみ」は、同３８％減の５万８２２９トン、「燃やせないごみ」は同７２％減の３３４６トンで、いずれも大幅な減量を果たした。
ごみの有料化後、資源物のリサイクル量が２倍以上に増えるなど、さまざまな効果が生じる中、最大のメリットは最終処分場の延命に貢献していることだ。
ごみの有料化に伴って、これまでは「燃やせないごみ」だった「皮革・ゴム類」とビデオテープなどの「製品プラスチック」は、分別区分が変更され「燃やせるごみ」になった。
その結果、山本、山口両処分場に持ち込まれて埋め立てる「燃やせるごみ」は、大幅に減少している。
前編で報じたように、札幌市の埋立地の残余年数は１７年。「燃やせるごみ」や清掃工場の焼却灰を減らさない限り、２０２６年頃に埋立地はパンクする。
市がごみの埋め立てに要するコストは、１トン当たり約１万７０００円。焼却灰をセメントとしてリサイクルする場合、他都市では１トン当たり約４万８０００円の事例もある。コストが大幅に下がらなければ、焼却灰をリサイクルする費用対効果は望めず、現実的には埋立量を減らすことが最善策となる。
山本処理場の川上泰史場長は、「現在は１日平均２０台の札幌市ごみ収集委託車が山本処理場に来る。７月のごみ有料化前は１日平均２００～２５０台だった。（有料化前の最後の収集日となった）６月２８日は１９９０台も入ってきた。有料化によって、資源ごみに出す量が増え、埋立量は大きく減った。山本処理場の残余年数は１６年だが、ごみの減量化が続けば、大幅な延命化を図ることができる」と話す。（文・東、久保）
