北海道労働局は28日、今年3月の「雇用失業情勢」を発表した。
有効求人倍率(新規学卒を除き、パートタイムを含む常用)は前年同月比0.14ポイント減の0.38倍。3月としては1998年の同2.0ポイント減に次ぐ大幅ダウンとなった。
新規求人数は前年同月比11.1%減の2万2,561人となり、13カ月連続で前年同月を下回った。月間有効求人数は同18.4%減の4万8,379人、29カ月連続のダウン。新規求人数に占めるパート求人数の割合は過去最高の33.1%に跳ね上がった。
厳しい求人状況が続く中、求職は増加している。新規求職申込件数は同12.8%増の3万6,065人、月間有効求職者数は同13.8増の12万8,507人となり、ともに7カ月連続で前年同月を上回った。
主な産業の新規求人数は軒並みダウン。情報通信業同43.5%減、運輸業同28.9%減、製造業同28.2%減、卸売・小売業同20.0%減、サービス業同12.0%減、飲食店宿泊業同0.3%減。
雇用保険の資格喪失者1万9,652人のうち、事業主都合(定年や契約期間の満了を除く)による離職者は同22.0%増の4,920人で8カ月連続の増加となった。
北海道労働局職業安定課は「新規求人数に占めるパート求人数の割合は、集計をはじめた97年4月以降で一番高い。正社員求人からパート求人に移行する事業者が増加しているのではないか。雇用保険の資格喪失者に占める事業主都合による離職者の割合は約25%にのぼり、4人に1人が景気の低迷による企業倒産やリストラで解雇されている状況だ」と説明する。(文・糸田)


