一般会計予算の12％に達した生活保護予算。
写真：札幌市の「生活保護のしおり」
昨秋以降の急激な景気の後退は、各方面にさまざまな影響を及ぼしている。
札幌市の生活保護受給者の割合を示す「保護率」（人口1,000人当たり）は、今年3月に過去最高を更新、30.0パーミルに達した。これは市民の3％が受給者であることを示すもので、同月の総数は5万6,940人だった。
保護率は17.3パーミルだった1997年度から12年連続で増加、この間で1.7倍強となった。
札幌市の中村武信保護指導課長は「ここ3年間は受給者が年間1,000人のペースで増えていたが、08年度は3,000人のペースになった。急激な増加の要因として最も影響していると考えられるのは不景気で、雇用情勢の悪化による失業や給与の減少も原因。札幌市の生活保護世帯に占める高齢者世帯（65歳以上）は38％と高く、構造的な理由もある」と説明する。
生活保護費は4分の3を国、残る4分の1を地方自治体が負担（札幌市を含み財政力指数が1未満の地方自治体は翌年度に地方交付税措置が講じられる）する。
札幌市の09年度の生活保護予算は前年度から19億円増額し、一般会計予算の実に12％を占める984億円に達している。（文・東）
