「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例」を4月1日から施行した市は、市民に対する周知と理解を深める促進活動の一環として、22日からパンフレットを配布している。
パンフレットには条例を制定した背景や目的、「安全で安心なまちづくり」の定義などを挿し絵も交えわかりやすく解説している。
市の地域振興部区政課は「条例は、市民が安全で安心なまちをつくりたいという願いと取り組みを後押しするという思いが込められており、パンフレットなどを通じて市民の皆さんにご理解をいただければ」と話す。
札幌市の犯罪件数は、2001年から減少傾向にある。しかし、市の調べによると07年の一般刑法犯認知件数は2万7,840件。日常生活の中で犯罪に遭う不安を感じているという人は70%を超えている。条例は、市民、事業者、市の役割を明文化、まちづくりの推進と犯罪被害者などに対する支援などを定め、安全に安心して暮らせるまちの実現を目指している。
同条例での「安心で安全なまちづくり」は、「市民及び市による、犯罪を防止するための活動、犯罪の防止に配慮した環境の整備その他の犯罪を誘発する機会を減らすための取組をいう」と定義。
来月中には、有識者と市民活動団体や一般公募の市民で「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会」が組織される。安全で安心なまちづくりの推進及び犯罪被害者などに対する支援に関し必要な事項について調査審議などを行う。
市は今後、防犯の取り組みについて道や警察とも、互いの役割を整理した上で積極的に検討していく構え。(文・久保)


