4年間で約3,500万円の削減が可能と試算。
写真・橋本勝三郎氏
「北海道市民オンブズマン連絡会議」（橋本勝三郎代表監事）は、札幌市議会の各委員会が毎年道外各地を訪問する「行政視察」は、目的や実績が市民にほとんど理解されておらず「税金無駄遣い」の批判は免れないとして、20日、畑瀬幸二議長宛に見直しを求める申入書を提出した。
申し入れ内容は次の4項目。
①道外の行政視察に参加する議員数を見直し、委員会の全員でなく、各会派ごとに原則1名とする。
②随行する職員は議会事務局でなく、視察に行く委員会に関係する部局の職員とし、1名に減らす。
③視察の報告書は参加した議員各自が作成し、議長に提出した後、議会図書館での閲覧、ホームページ上での公表を行う。
④常任委員会、調査特別委員会、議会運営委員会のそれぞれの視察で上記の改革をした場合、一任期で約3,472万円（年間868万円）の削減が可能（2007、8年度の支出実績額を基に試算）となる。
※参考事例として、道議会の「道外行政視察」は、03年4月から2年に1回の実施とし、公費50％の削減を実施している。
橋本氏は「札幌市議会では、常任委員会、調査特別委員会、議会運営委員会が毎年道外各地を訪問する行政視察が慣例となっている。だが、視察の目的、視察によって何を市民に還元できるか、どのような実績を挙げたなどかなどについては、市民にほとんど理解されていない。議会事務局の職員2人が随行していることも理解し難い。説明責任を明確にしなければ、行政視察は予算消化の『恒例行事』であり、税金『無駄遣い』の批判は免れない」と指摘する。
連絡会議は畑瀬議長に対し、6月19日までの回答を求めている。（文・東）
