自動化された機器による観測業務は継続。
気象庁は5日、浦河測候所を含む全国10カ所の測候所を10月1日から無人化し、自動化された機器による観測に切り替えることを発表した。
気象庁では、これまで気象衛星や気象レーダーなどにIT技術を取り入れ、業務の技術革新を進めている。気温、降水量、風向・風速などの観測業務では、自動化された機器により観測・即時的データの送信が実現する。これにより測候所は1996年度以降、自動観測システムの計画的な整備による無人化（特別地域気象観測所への移行）を推進、これまでに全国78カ所の測候所の無人化を実施してきた。
測候所は無人化しても、観測業務は継続する。各種の気象情報の提供・解説は最寄りの地方気象台などが行うため、地域の防災気象情報の提供に支障はない。
10月1日に無人化を実施する測候所は以下の10カ所。
浦河（北海道）、酒田（山形県）、大島、三宅島、八丈島（東京都）、軽井沢（長野県）、潮岬（和歌山県）、厳原、福江（長崎県）、阿蘇山（熊本県）。
これ以外の測候所は2006年度に閣議決定した「国の行政期間の定員の純減について」に基づき、10年度までに原則廃止し、無人化する方針。（文・久保）
