「性的な冗談」や「性的関係の強要」などモラルを欠いた社長や店主。
昨年度、北海道労働局に寄せられた男女の雇用機会均等化に関する相談は634件。このうちセクシャルハラスメントに関する相談が343件で過半数（54％）を占めた。セクハラに関する相談は前年度の335件から微増した。
道労働局によると、343件中249件が女性労働者からの相談で、このうちの8～9割が社長や支店長、店主から「性的な冗談やからかいを受けた」「必要なく体を触られた」「性的な関係を強要された」などの被害を受けたという。セクハラ加害者の約6割は、本来、対策を講じるべき事業主だった。
道労働局雇用均等室は「相談はセクハラの行為者が事業者である事例が極めて多く、セクハラ対策の重要性に対する事業主の認識が低い」と指摘する。
セクハラ以外では、「産休を申し出たら退職を強要された」など「妊娠・出産を理由に不利益な扱いを受けた」とする相談（95件、15％）が多く、企業に「女性社員を男性社員と対等な人材として育成・活用する意識が希薄さがうかがえる」（雇用均等室）という。
道労働局は、労働者や事業主からのセクハラや妊娠・出産に関する相談窓口を設置している。問い合わせは、北海道労働局雇用均等室（電話011-709-2715）まで。
北海道労働局 雇用機会均等について
http://www.hokkaido-labor.go.jp/7koyou/index.html
