景気の悪化を背景に今年度はさらに増加する見込み。
写真・「新入学児童生徒学用品費」で購入できるランドセル
札幌市では、経済的に苦しい家庭の小中学生に市が学用品代などを扶助する「就学援助」の受給が年々増加している。
札幌市教育委員会のまとめによると、昨年度は小中学生計約２万３２００人に総額約１９億０７００万円が支給された。就学援助の認定率は１９９３年度（６．１３％）から徐々に上昇、００年度に１０％、０５年度に１５％を超えた。昨年度は前年度比０．３５ポイント増の１６．５６％となり、およそ６人に１人の子どもが対象となった。
市教育委員会教育推進課は「今年度の就学援助受給者は、昨秋以降の景気悪化により、さらに増加するだろう。今年度５月末時点での受給者は昨年度よりも多い。就学援助費の総額は約２０億円を見込んでいる」と話す。
就学援助の支給対象は生活保護を受給していない低所得世帯。札幌市の場合、今年度は年間給与収入３４９万７０００円以下のサラリーマン世帯（持ち家または自家用車を所有する４人世帯の場合）、年間所得２２６万７０００円以下（同）の自営業世帯などが対象となっている。
認定された世帯には、鉛筆やノート、雨合羽、遠足の交通費など学校生活に必要な「学用品費」（年間１万２６１０円～２万６０５０円）と「給食費」などが支給される。
さらに、新入生を対象とした「新入学児童生徒学用品費」や、通学距離に応じて支給される「通学費」、「宿泊活動費」、「修学旅行費」が補助され、体育用具（柔道着、スキーなど）が現物支給される。
就学援助は条件を満たせば、いつでも申請することができる。収入状況のほかにも失業や病気などの事情から援助を受けられるケースもある。問い合わせは、札幌市教育委教育推進課学事係（電話０１１－２１１－３８５１）まで。（文・糸田）
札幌市教育委員会 就学援助制度についてのお知らせ
http://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/information/syugakuenjyo.html
