上半期の負債総額は大幅増の１８０７億円。
写真・民事再生法を申し立てた「宮川建設」
東京商工リサーチ北海道支社は、２日、今年６月の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上、内整理含む）を発表した。
倒産件数は前月比１０件減の５５件。負債総額は同１０８億４３００万円増の３４１億０１００万円で、６月単月としては過去５年間で最大だった。
負債が１０億円以上の大型倒産は、前月から２件増加、以下の７件発生した。
マンション分譲「宮川建設」（札幌市、負債約１２３億円、民事再生）
不動産管理「ＨＫ管理」（札幌市、同４８億円、特別清算）
土木工事「東邦建設」（帯広市、同２３億２７００万円、民事再生）
浴場経営「ワンディ・スパ」（札幌市、同２２億０７００万円、破産）
土木・建築用資材卸売「カネハチ」（札幌市、同１８億７０００万円、取引停止）
貸金業「北都産業」（札幌市、同１６億円、破産）
電気配線・電気通信工事「共栄電気工業」（江差町、同１０億円、取引停止）
倒産企業５５社の業種は、建設業が最多の１６件。以下、卸売業１３件、サービス・他１１件、小売業、不動産業各４件、製造業３件、運輸業２件、金融・保険業、情報通信業各1件と続いた。
倒産原因の内訳は、販売不振２７件、放漫経営９件、他社倒産の余波８件、既往のシワ寄せ５件、過小資本４件、偶発的原因、売掛金回収難各１件
同支社は上半期（１月～６月）の「北海道地区企業倒産状況」も発表した。
倒産は前年比２４件減の３３１件。昨年１月から１６カ月連続で続いていた倒産件数５０件以上のペースは「緊急保証制度」の効果などから今年５月は４５件となった。一方、負債総額は「丸井今井」などの大型倒産が増加、１８０７億３５００万円に増大し、２年連続で前年を上回った。
「０９年上半期における北海道の倒産件数は３３１件と前年比で２４件減少、前年の件数を下回り、０７年上半期と同件数となった。業種別の倒産件数の変化で目立ったのは、増加が卸売業３．８ポイント、製造業１．４ポイント、減少が建設業６．２ポイント、運輸業１．３ポイント。建設業の減少が顕著に出ているが、これは公共・民間ともに工事物件が減少している中、緊急保証制度の実施から中小・零細規模の企業倒産が減少したことや、人員削減など経営の合理化を推し進めてきたことが現れた結果となった。これにより建設業の倒産件数は３１件減となり、これが上半期の倒産件数を抑えた主な要因となった」
「上半期の倒産件数は前年を下回ったが、負債額は１８０７億３５００万円と前年比で６６７億円増加。これは緊急保証制度の実施効果により中小・零細規模の倒産は減少したものの、倒産規模の大型化により負債総額１０億円以上の倒産件数が３３件と前期比１５件増となり、これが負債額を押し上げる結果となった。経済対策により倒産件数は落ち着きをみせているが、景気改善策による具体的な効果が現れてくるまでには、ある程度の時間を要すると予想される。企業倒産は一服状態だが、今後景気が回復するまでの間に体力の少ない中小・零細が持ちこたえられないケースも増えてくることが懸念され、早ければ秋以降にも倒産が再び増勢に向かう可能性もある」
倒産に伴う半年間の従業員被害者総数は５３８５人。（文・東）
東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/
