東京商工リサーチは、「倒産は緩やかな増勢局面に向かう」と観測。
写真・６月１１日、札幌地裁に民事再生法を申し立てた「宮川建設」
東京商工リサーチは８日、２００９年上半期（１～６月）の「全国企業倒産状況」（負債額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同期比８．２％増の８１６９件。４年連続で前年同期を上回り、０３年以来６年ぶりに８０００件を超えた。
負債総額は同４７．３％増の４兆６８５３億３６００万円。上半期としては５年ぶりの４兆円突破。負債が１００億円を超える大型倒産は、同４２件増の７０件。負債１０億円以上の倒産は５３８件で、北海道は東京（１５９件）、大阪（６５件）に次ぐ３３件だった。上場企業の倒産も、「中道機械」（札幌）など同１２件増の１８件発生した。
産業別の倒産件数は、製造業（同３０．５％増）、不動産業（同２５．３％増）、情報通信業（同１０．１％増）、卸売業（同９．５％増）、サービス業他（同９．５％増）、運輸業（同８．８％増）の６産業が前年同期を上回った。
倒産原因は販売不振が最多の５４８３件。以下、既往のシワ寄せ８２７件、他社倒産の余波５８２件、過小資本５６９件、放漫経営４７０件、その他（偶発的原因）７３件、設備投資過大７１件、信用性低下５１件、売掛金等回収難３５件、在庫状態悪化８件の順。販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金等回収難を原因とした「不況型倒産」の構成比は７７．６％。
倒産形態は、破産が全体の６２．７％を占め、上半期としては過去最多の５８０４件となった。
６月単月の倒産件数は、前年同月比７．４％増の１４２２件。「緊急保証制度」の効果から前年同月比で減少が続いていた建設業の倒産は今年最多の３８９件にのぼった。
同社は今後の動静を次のように観測している。
「政府が事実上の"景気底打ち"を宣言したが、資金調達が難しい中小企業は景気転換期から正念場を迎える。大企業は銀行借入のほか、社債やコマーシャルペーパーなど市場からの資金調達が改善し、上場企業倒産は１～３月１４件、４～６月４件と落ち着いてきた。だが、中小企業向け貸出姿勢に大きな変化はうかがえない。金融機関の債務者区分引き下げは金利アップにつながり、収益負担になるが、業績改善が遅れている中小企業は、資金と収益の両面でも厳しい局面に置かれつつある」
「中小企業は夏以降の厳しい材料が出始めてきた。産業別でも建設業、不動産業のほか、製造業や卸小売業、サービス業など個人消費に左右される業界の動向には注意が必要で、倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」
企業の倒産に伴う従業員被害者は、６年ぶりに８万人を超え８万６６９４人に及んだ。（文・東）
東京商工リサーチ
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