札幌市は１３日から、市電（路面電車）の延伸や経営方針などに関する基本計画づくりに着手する。
札幌の路面電車は１９１８年（大正７年）に発足。２７年に民間から札幌市に移管され、市電事業がスタートした。市電は、長らく多くの市民の足として利用されてきたが、バス路線の拡張や地下鉄の開通、マイカーの普及などに伴い、路線の縮小を余儀なくされた。現在は西４丁目ーすすきの間（８．４キロ）で折り返し運行している。
こうした経緯から市電の乗客は年々減少、０２年には存廃議論が浮上した。上田市長は０５年に存続を決断したが、市電の１日あたりの乗客数は、０６年度２万１２７９人、０７年度２万８０３人、０８年度２万６８３人と減少傾向が続いている。さらに存続には老朽化した車両や施設の更新などに約１００億円が必要となる。
現在、運行している路面電車は計３０両。市交通局経営企画課は「３０両のうち１８両の老朽化が著しい。１２両は車体や台車の改修、６両は新車両に更新が必要となる。改修は１両あたり約５０００万円、更新は約２億５０００万円を見込んでいる」と説明する。
市電のあり方については２００６年９月、有識者による「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」が市に「集客機能と回遊性を高めるため、札幌駅周辺、大通、ススキノの３地区を結ぶ必要がある」と延伸を提言した。上田文雄市長も公約で「集客交流拠点を路面電車で結び、都心部全体の魅力を高めて、商業や観光の活性化を図る」としており、市は事業化の判断に必要となる基本計画を今年度中に策定する方針だ。（文、写真・糸田）
