倒産件数は微増の２１００件。
写真・先月、札幌地裁に民事再生法を申請した「宮川建設」
東京商工リサーチがまとめた「２００９年上半期（１～６月）建設業の倒産」（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数はほぼ横ばいで前年同期比０．９４％減の２１００件。４年ぶりに前年同期を下回った。
一方、負債総額は同２４．６％増の５６３１億１３００万円にのぼり、上半期としては０４年以来、５年ぶりに５０００億円を超えた。負債総額を押し上げたのは、平均負債額が同２５．８％増の２億６８００万円となったことが要因。負債が１００億円を超える大型倒産は、「宮川建設」（札幌、民事再生、負債１２３億円）など８件発生した。
業種別では、総合建設業が最多の１２９９件（同２．９％減）だった。
倒産原因別の内訳は、「受注不振」が最も多く１３９２件（構成比６６．２％）。以下、「既往のシワ寄せ」（同１２．９％）、「運転資金の欠乏」（同８．４％）、「他社倒産の余波」（同５．０％）と続いた。
同社は今後を「建設業倒産は、公的金融支援としての『緊急保証制度』や景気対策としての公共投資の増加もあって、上半期は月次推移で３月から５月まで前年同月比減少が続いたが、６月は前年同月同数ながら今年最多（３８９件）となり様相が変ってきた。製造業や不動産業などの受注に関連する業界が低迷し、民需の回復ペースが遅いなかで今後の倒産動向が注目される」と観測している。（文・東）
東京商工リサーチ
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