条例見直しを求め、「第三者機関」の設置を提案。
写真・早瀬龍宏議会事務局長（右）に申入書を手渡す橋本勝三郎氏
今月１０日、札幌市議会議長を務める福士勝市議が、過去３年間の政務調査費の一部に不適切な支出があり、約２４万円を市に返還していたことが明らかになった。
政務調査費は、自治体が議員の調査研究に必要な経費を議員や会派に支給する公金。札幌市は市議１人当たり年間４８０万円（月額４０万円）を各会派に支給している。
これまで５万以上の支出に限り領収書の添付が必要だった政務調査費は、今年６月からすべての支出に領収書の添付が義務付けられ、「全面公開」となった。ところが、個人情報の保護を理由に、公開された領収書の一部は受領者の氏名などが黒塗りされており、支払い先がわからないケースもある。
「北海道市民オンブズマン連絡会議」（橋本勝三郎代表監事）は、福士議長の不適切支出や黒塗り問題を引き合いに、「適正な運用ができるように改善すべき」（橋本氏）だとして、１７日、福士議長宛に政務調査費の見直しを求める申入書を提出した。
申し入れ事項は次の３項目。
①政務調査費の条例、規則、手引き書を見直すための「第三者機関」を設置する。外部委員は大学教授、弁護士、公認会計士ら有識者５人で構成する。
②政務調査費の交付額を２０１０年度から３５％縮減する。現在の月額４０万円を２６万円にすることで年間１億１２５６万円の削減ができる。
③議会改革検討委員会が従来のように非公開審議では議員特権の延命との誤解を与えかねない。払拭するためにも、公開を求める。
橋本氏は申し入れ後の会見で、「政務調査費が全面公開となったことは一定の評価ができるが、黒塗りなどの問題が浮き彫りになった。福士議長の問題からも、政務調査費の適正な運用をするためには条例や規則、手引き書の見直しが不可欠だ」と指摘した。
市議会各会派は今月１３日、議員定数や政務調査費、海外視察費のあり方などを審議する「議会改革等検討委員会」（座長・藤原広昭民主党・市民連合幹事長）を約２年ぶりに開いた。次回の２７日は、日程や優先項目、公開の有無などを議論する。（文、写真・糸田）
