札幌市南区真駒内にある4小学校の統合を検討している「真駒内地域小規模校検討委員会」(以下、検討委)は、16日に第6回検討委を開き、4校の統合後の通学区域(校区)と統合後に使う校舎の案を決めた。
2007年度に「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」を策定した札幌市教育委員会は、児童の減少が著しい「真駒内」などの3地域を統廃合の検討が必要な地域に選定した。
現在、真駒内地域には、真駒内小(7学級、213人)、真駒内南小(12学級、333人)、真駒内曙小(11学級、286人)、真駒内緑小(13学級、437人)の4校がある。
ピークの1982年度に4校で4483人在籍していた児童は、今年度に1269人まで激減している。市教委は今後も児童数が減少すると推計しており、卒業までクラス替えをできないなどの問題が懸念されてきた。
真駒内地域では、昨年度、対象校の校長やPTAの代表など16委員で構成する検討委を発足させ、小学校の統合再編計画案、通学区域変更案などを協議してきた。検討委はすでに4校を2校に統合することで合意し、新たな2校の校区は「北部」(真駒内小と真駒内曙小)と「南部」(真駒内南小と真駒内緑小)に分けることが望ましいとの結論に達していた。
16日の検討委では、統合校の場所を北部は真駒内曙小、南部は真駒内南小とすることで委員の意見を集約。統合によって4校は閉鎖され、新たな名称で開校する2校の校舎に真駒内曙小と真駒内南小の校舎が使われる。統合校の場所を決めた理由は、真駒内曙小と真駒内南小は教室数が多く確保でき他校より屋外運動場が広いこと、新しい校区がどの地点からでも通学距離が2キロ以内となることなど。
市教委の泉善行配置計画担当課長は「新しい校区をどうするかに最も多くの時間を要した。統合後は南部よりも北部の方が多少児童数が少なくなるため、将来の児童数を安定させるには北部の校区をもう少し広げてほしいとの意見も寄せられた。しかし、その場合は統合によって別の小学校に通わなければならない児童も出ることから、現在の通学区域を変えずに真駒内小と真駒内曙小、真駒内南小と真駒内緑小を統合することに決まった。地域の方々や保護者には4校に対するそれぞれの思いがある。にもかかわらず、客観的に判断していただいたことに感謝している」と話す。
検討委は統合の目標時期を12年度とし、統廃合に関する意見書を今年度内に市教委に提出する予定。市教委は意見書の内容を踏まえ、統廃合の最終決定する。(文・東)


