海外視察費の廃止にも言及。
写真・本間章弘議会事務局次長（右）から政務調査費見直しの
申し入れに対する回答内容の説明を受ける橋本勝三郎氏（左）
北海道市民オンブズマン連絡会議（橋本勝三郎代表監事）が、札幌市議会の政務調査費の見直しを申し入れた問題で、福士勝議長は３１日、「議会改革検討委員会で協議を進めている。推移を見守ってもらいたい」と文書で回答した。
連絡会議は今月１７日、「政務調査費の適正な運用をするためには条例や規則、手引き書の見直しが不可欠」（橋本氏）と指摘、次の３項目を申し入れた。
①政務調査費の条例、規則、手引き書を見直すための「第三者機関」を設置する。外部委員は大学教授、弁護士、公認会計士ら有識者５人で構成する。
②政務調査費の交付額を２０１０年度から３５％縮減する。現在の月額４０万円を２６万円にすることで年間１億１２５６万円の削減ができる。
③議会改革検討委員会が従来のように非公開審議では議員特権の延命との誤解を与えかねない。払拭するためにも、公開を求める。
市議会各会派は今月１３日、市議会の役割や議員定数、政務調査費のあり方などを審議する「議会改革等検討委員会」（座長・藤原広昭市議）を約１年半ぶりに開いた。これまで２回の会合が開かれ、議員定数削減などがテーマに挙がっている。
福士議長の代理として橋本氏に回答を渡した本間章弘議会事務局次長は「委員会の公開については公開すべきという会派もあるが、現時点では結論に至っていない。その他の項目については、今後の委員会で協議の優先順位が決まる予定」と説明した。
回答受け取り後に会見を開いた橋本氏は、福士議長の回答内容と議会改革協議会について、次のように指摘した。
「回答は個別の案件に関して明記されていなかったのは残念。だが、議会改革検討委員会で会派別の調整をしている段階では、これだけの回答しかできないだろう。ただ、検討委員会で議論するとしている議員定数の問題は、次の統一地方選までに決めればいいことで、急ぐ必要があるのかという疑問がある。検討委員会は、議員報酬や政務調査費、海外視察費、道外視察の見直しなど、自分たちの身を正すことから始めるべきだ」
また、橋本氏は申し入れで示した「政務調査費の３５％縮減」に加え、「議員報酬の１０％削減」「海外視察費の廃止」（政務調査費を充当）、「道外視察の回数を年１回から２年１回とする」の４点の見直しを行えば、年間２億０３２８万円の議会費削減となる独自の試算を公表した。
橋本氏は「試算はいい加減なものではなく、他自治体でもやっている方法や政務調査費の返還実績を考慮したもの。次回の検討委員会で議会歳費の削減が審議の遡上に乗らないのであれば、各会派の幹事長に個別に申し入れをしていきたい。検討委員会の公開や第三者機関の設置についても議論されることを期待したい」と述べた。（文・写真、糸田）
