選挙年齢の引き下げも望ましいとの最終報告を取りまとめ。
写真・未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、
「20歳未満」を禁止の対象に定めている。成人年齢が引
き下げられた場合も、具体的な年齢が条文に明記されて
いるため、法改正をしなければ、酒やたばこは認められない
「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加できる「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています。
法相の諮問機関である法制審議会の「民法成年年齢部会」は、7月29日、民法が定めている成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることが適当とする最終報告書をまとめました。
同時に公職選挙法の改正によって投票できる選挙年齢も18歳に引き下げて成人年齢と一致させるのが望ましいとしました。一方、民法改正の時期については、国会が判断すべきとして、明らかにはしていません。
今週の365アンケートは「法制審『18歳成人が適当』、あなたの意見は?」です。実施期間は8月3日から9日までの1週間です。
(1)成人年齢の18歳引き下げは妥当ですか。
・妥当
・20歳のままで良い
・判断できない
(2)「妥当」と答えた方にお聞きします。その理由は?
・若者の社会参加に対する意欲の向上が期待できる
・選挙年齢の引き下げで若者の声が政治に反映できる
・諸外国では「18歳成人」の場合が多い
・その他(自由記述)
(3)「20歳のままで良い」と答えた方にお聞きします。その理由は?
・進学率が上昇し、経済的に親に依存しているケースが多い
・クレジットカードなどの契約による新たな問題が懸念される
・さまざまな問題での判断能力が不十分
・その他(自由記述)
(4)そのほか、成人年齢の18歳引き下げに関する自由な意見をお書きください。
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi


