発想の転換を図り、活力を生み出す端緒として、このところ異業種間の情報交流が積極的に各方面で進められているが、従来同業種・同業態で会員を集めて結成されてきた協同組合（中小企業等協同組合法）の分野で、このたび北海道で初めて異業種が集まった協同組合が認可された。
「ＪＳＮ（ジャパンセフティネット）事業協同組合」（札幌市南区、組合員７社、代表理事・玉置功尚氏）がそれで、従来砂利採取などの協同組合だったが、業界自体の将来性を考慮し、時代のニーズに適応した事業展開を考えて、名称と定款を変更、この６月２２日に知事認可がおりた。
玉置氏は「砂利採取の関連業界も将来的な展望は険しく、取引業者や知人らといろいろ議論した結果、より多くの知識や知恵を出し合い、会員同士で支えあえる事業協同組合にしようとの結論に達した」と言う。
現在新たに参入する組合員も募集しているが、現時点では従来の砂利採取業、運搬業、解体業、空調業、バイオトイレ販売業などが組合員になっている。
当面、環境問題や新エネルギー開発などに関する事業を手がける方針。特に地方自治体が財政再建中のところが多いので、それらを支援できる事業などを積極的に進めたいとしている。
札幌市内では、やっかいもの視されている雪について、これを冷房エネルギーとして利活用するシステムを考えていて、雪冷房や雪冷蔵庫などの事業化を研究していく計画だ。
また、もっともエコでしかもコストの安い電気として小規模水力発電の地域への積極的導入についても、研究を進めていて、建設先進地の視察なども行い、自治体への提言もしているところだ。
幹事の１人は「異業種間での情報を共有することで、厳しい時代を生き抜く突破口を作れればと考えている。現在大きく動き始めたアイヌ立法についても、アイヌの人たちとの共同できる事業分野も模索していきたい」と話す。
問い合わせは電話090-3117-0845、藤野さん。（文・長縄）
