東京商工リサーチは１０日、今年７月の「全国企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同月比１４件増（１．０％増）の１３８６件。７月としては２００６年以降４年連続で前年同月を上回った。０８年２月から続いてきた上場企業の倒産は、７月には発生せず、１７カ月でストップした。
倒産の形態別では、法的倒産件数が同１０６件増の１０６７件。全体の７６．９％を占め、６月（７５．３％）を上回り過去最高となった。中でも、破産は過去最多の９８１件に達した。
負債総額は同４４．２％減の３７１０億０１００万円、４カ月連続で前年同月を下回った。負債総額が３０００億円台だったのは、０８年２月以来１年５カ月ぶりのこと。負債１００億円以上の大型倒産は、前年同月（１１件）を大幅に下回る４件だったため、７月の負債総額は今年最少になった。
都道府県別では、増加が１９都府県、減少が２４道県。２カ月ぶりに「減少」が「増加」を上回った。道内の倒産は、前年同月を３３件下回る（４５．８％減）３９件だった。
産業別では、製造業が１１カ月連続で前年同月を上回り、増勢が続いている。建設業は、情報通信業とともに今年最多の件数となった一方、不動産業が８カ月ぶりに前年同月を下回った。
同社は今後の動静を次のように観測している。
「負債１００億円以上の大型倒産は、４月１１件、５月７件、６月８件、７月４件と減少した。これは『景気底打ち』に伴う業績回復というより、政府主導で進めた日本銀行、日本政策投資銀行による資金環境の改善策が一定の効果を生んだ結果と見られる。７月は負債１０億円以上が６４件と前年同月比１５．７％減少の一方、同１億円未満は９１２件と同８．８％増加し、中小・零細規模の倒産が増勢の兆しをみせている」
「中小企業の厳しい経営環境の改善には時間が必要だろう。需要回復の遅れや価格下落で売り上げや収益の悪化に歯止めがかからず、金融機関の貸出姿勢にも変化はみられない。また、今夏の天候不順が季節商品を中心に個人消費を抑制する可能性も出てきている。中小企業の資金繰りは景気転換期に需要ギャップが拡大する。景気の先行指数に明るさが出てきた時期こそ要注意である。秋口以降の企業倒産は、上場企業などの大型倒産は散発にとどまるが、中小・零細企業の"小口増加"基調で年末に向けて増勢をたどる可能性が強まっている」
従業員被害は同２６．４％減の９８８０人で、１年４カ月ぶりに１万人を割った。（文・久保）
東京商工リサーチ
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