座長の藤原市議が「正規の委員会でないため返答できない」と申入書を返却。
写真・橋本勝三郎氏（左）
北海道市民オンブズマン連絡会議（橋本勝三郎代表監事）が、札幌市議会の各会派幹事長をメンバーとする「議会改革・機能強化検討委員会」（座長・藤原広昭市議）に対し、年間約２億円の経費削減を申し入れた問題で、藤原座長が申し入れについての回答を拒否したことが２８日、わかった。
議会の役割や歳費のあり方などを議論する「改革検討委」は、福士勝議長から議員定数見直しの審議をするよう指示を受け、先月１３日、約１年半ぶりに会合を開いた。各会派は今月１１日の第３回会合で、議員定数、議員報酬（１人月額８６万円）、政務調査費（同４０万円）、海外視察費、議会広報の見直しを短期的課題と位置付け、優先して議論する方針で合意した。
連絡会議は第３回会合に先立つ１０日、藤原座長宛に、以下の８項目を記した「市議会改革に関する検討課題の申入書」を提出した。
①議員報酬の１０％削減
②政務調査費の３５％削減
③海外視察費の廃止（政務調査費を充当）
④道外行政視察の見直し（１任期で原則２回まで）
⑤政務調査費の条例、規則、手引き書を見直すための有識者による「第三者機関」の設置
⑥議会改革検討委員会の公開
⑦議員定数の削減
⑧議会基本条例の制定
申入書では、①～④を実施した場合、年間２億０３２８万円の経費削減となる独自の試算を示し、①～⑥は今年度内、⑦と⑧は３年以内に実施することを求めた。
連絡会議は２８日を回答期限としていたが、議会事務局は同日、藤原座長が申し入れに対する回答を拒否したことを明かした。
橋本氏は会見で、「藤原座長とは８月１７日に面談し、『改革検討委員会は正規の委員会ではないため、申し入れには回答できない。申入書を返却したい』との説明を受けた。申入書はすでに議会事務局で受理されているので、当会議は返却を拒否し、返却する理由を明記した文書の提出を求めた。その後も藤原座長からは電話で『正規の委員会ではないため、文書回答もできない』と言われた。これまでに数々の申し入れをしてきたが、公式に受理された文書を返却するという行為は前代未聞。正規の委員会ではないとしても、改革検討委員会は重要な役割を担っている。回答できない理由を文書で出せないというのも市民感覚としては考えられないこと。藤原座長の対応は、市民に開かれた議会から逆行するもので、座長としてのリーダーシップが欠如していると言わざるを得ない」と憤慨する。
連絡会議はこれまでにも数回に分けて、議長宛に上記８項目を申し入れきたが、議長からの回答は、いずれも「改革検討委員会で検討する」というものだった。
橋本氏は「申入書の８項目は議会改革の喫緊の課題だ。再度、議長への申し入れを検討する。改革検討委には市民の目線で審議を深めてもらいたい」と述べた。
