「市幹部の天下り指定席。取締役会もまともに開かれていない」と市議が糾弾。
写真・経済委員会で陳謝した中田博幸副市長
札幌市議会の第３回定例会が２４日からスタートした。本会議では上田文雄市長が提案した経済対策（約５１億円）を含む総額約７３億９７００万円の一般会計補正予算案など、計２６議案が審議される。
本会議終了後に開かれた経済委員会では、さっぽろテレビ塔を運営している札幌市の第３セクター「北海道観光事業」の横領問題で、市の対応に批判が集中した。
同社では今年４月、３６歳の男性社員が取引先からの請求を偽装するなどして約２９００万円を横領していたことが発覚。７月には、管理職を含む４人が同様の手口で約７９００万円を着服。今月１８日には、３５歳の男性社員が営業担当者の集金した旅行代金の一部など約２２００万円を使い込んでいたことなどが明らかとなった。横領総額は約１億３０００万円に上る。
市は同社に約３４００万円を出資する筆頭株主（出資比率１７％）。歴代の観光文化局長が同社の非常勤取締役を務めており、退職後の天下りポストにもなっている。
経済委では、市が横領事件の経過や同社の調査結果などを報告。観光文化局長時代に同社の非常勤取締役を務めた中田博幸副市長は「一連の横領事件は、私が非常勤取締役だった時に取締役会の議題には上がらなかったが、結果として見つけられなかった責任を重く受け止め、深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。
経済委の委員らは、「呆れ返るような事件で調べれば調べるほど腹立たしい。市は早急に出資を引き下げるべき」（近藤和雄市議）、「北海道観光事業の役員は局長職の天下りの指定席。３カ月に１回の取締役会もまともに開かれておらず、市の出資がある企業として市民のためになる仕事をしていない」（伊藤理智子市議）、「中田副市長の責任は免れない。辞任すべき」（松浦忠市議）などと厳しく批判した。
同社は、横領に関与した計６人を業務上横領容疑で告訴する方針。また、１０月上旬に開く取締役会で、過去１０年間に役員を務めた市ＯＢを含む元幹部に対する損害賠償請求の有無を決める。（文、写真・糸田）
写真・計２６議案が提案された２４日の第３回定例会本会議
写真・札幌市議会経済委員会の模様
