昨年度は随行職員の旅費を含め、約１７８６万円を支出。
写真・議会改革・機能強化検討委員会の座長を務める藤原広昭市議
札幌市議会各会派の幹事長で構成する「議会改革・機能強化検討委員会」（座長・藤原広昭市議）が２８日午前１０時から開かれた。各会派は来月開く次回の会合で、「道外視察」の見直しについての結論を出すことで合意した。
市議会の役割や歳費のあり方などを審議する「改革検討委」は、福士勝議長から議員定数見直しを審議するよう指示を受け、今年７月、約１年半ぶりに再開された。２８日の会合は再開後、５回目。これまでの会合で道外視察のほか、議員定数（６８人）や議員報酬（１人月額８６万円）、政務調査費（同４０万円）、海外視察費（１人１任期８０万円）などを短期的テーマとし、年度内に各テーマの結論を出す方針を固めた。
市議会は毎年、各委員会ごとに道外各地を訪問する「行政視察」（道外視察）を行っている。昨年度は、常任委員会（６３人）、調査特別委員会（１１人）、議会運営委員会（３５人）の委員を務める市議のほか、視察に随行した職員（２４人）の旅費に総額約１７８６万円を支出した。
道議会では２００２年度まで、市議会と同様に年１回の視察を行っていたが、経費削減のため０３年度から実施を２年に１回に改めた。市議会の道外視察を巡っては、市民団体が視察の目的や実績が市民にほとんど理解されておらず「税金無駄遣い」と指摘、福士議長に「改革検討委」で見直すようを要請している。
「改革検討委」は非公開で行われているため、藤原座長は委員会終了後に会見した。「次回、常任委員会の道外視察の見直しについて結論を出す。常任委員会の視察は３泊４日の日程で行われている。各会派からは日程の見直しや、現状の日程でさらに多くの都市を視察するなど、限られた予算と時間を有効に使い、もう少し効率の良い視察をしていこうという意見が出た」と述べた。
また、議員報酬、政務調査費、海外視察費については「各会派で意見を出し合っているが、いつ頃までに結論を出すかは、まだまとまっていない」と説明、各会派ごとの意見については「正式な会派の意見ではないので発表できる段階にない」と明言を避けた。
次回の開催は１０月１５日。本会議や予算・決算特別委員会のインターネット配信など、議会広報についても議論する予定。（文、写真・糸田）
