緊急保証制度が奏功、中小・零細企業の倒産が大幅減。
写真・６月に民事再生を申請した「宮川建設」
東京商工リサーチ北海道支社は、２日、上半期（４～９月）の「北海道地区企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上、内整理含む）を発表した。
上半期の倒産件数は前年同期比３０．０％減の２６４件で、過去１０年間では２番目に少なかった。緊急保証制度による中小企業向け支援政策の効果などから負債総額１０億円未満の倒産件数が減ったことが要因。
一方、負債総額は同１．９％減の１１２３億７２００万円。２期連続で１０００億円を超えた。負債が１００億円を超える大型倒産は、マンション分譲「宮川建設」（札幌市、負債額１２３億円、民事再生）と不動産賃貸「十勝モーターパーク」（十勝管内更別村、同１０５億円、破産）の２件だった。
倒産企業２６４社の業種は建設業が最多の９２件。以下、サービス・他３９件、卸売業３６件、製造業３４件、小売業２７件、運輸業１５件、不動産業１０件、情報通信業５件、金融・保険業４件、一次産業２件の順。
倒産原因は、販売不振が１５８件と全体の約６割を占め、放漫経営、他社倒産の余波各３２件、既往のシワ寄せ２１件、偶発的原因７件、過小資本６件、信用性低下４件、売掛金回収難３件と続いた。
また９月単月の倒産件数は前年同月比１７件減の２６件にとどまり、１９９０年１０月以来の低水準となった。負債総額も同１８４億７５００万円減の５２億２７００万円にとどまり、大幅に減少した。
同支社は、今後の道内経済を次のように観測している。
「リーマンショックから１年が経過し、未曾有の経済危機は景気対策の効果もあり最悪期を脱した。景気の底入れ宣言が行われ、この北海道も景気の回復が鮮明になってきたとされるものの、まだ実感に乏しい」
「現在企業倒産が減っているのは公共投資の前倒しや金融支援による政策的な側面が強く、まだ自律回復による沈静化とはいいきれない。今後、政権交代による政策転換や失業率の上昇、さらに新型インフルエンザの影響が懸念されるほか、個人消費にも明るさが見られず、先行きを見通しづらい状況にある」
「この９月の北海道の倒産件数は２６件と、過去最小レベルの件数に留まった。しかし実体経済がそのまま反映しているとはいえず、企業倒産はいつ増勢となってもおかしくはない。今後、借入金の返済猶予制度の法案化などが進めば別だが、経済対策の効果が薄れるにつれ資金繰りに行き詰まる中小・零細企業が増えると見られ、早ければ年末にも倒産が増加に転じると予想される」
９月に生じた企業倒産に伴う従業員被害者は前月比４７８人減の１７１人。（文・東）
東京商工リサーチ
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