３６５アンケート「民主党『子ども手当』は必要ですか？」集計結果

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「子ども手当」は、来年６月から実施される見込みです。目的は「次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する」ことと、「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」こと。

　「子ども手当」は、所得制限を設けず、中学卒業までのすべての子どもに１人当たり月額２万６０００円を支給、初年度となる来年度は半額、２０１１年度以降は全額を支給する計画です。

　制度の創設に関する支出は総額で年５兆３０００億円。民主党は財源の一部として所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止、その税収分を充当する方針です。

　「３６５アンケート」は、１０月５日から１１日までの１週間は、「民主党『子ども手当』は必要ですか？」のテーマで実施しました。

　アンケートの期間中、４８９人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）「子ども手当」は必要ですか。

　・必要　２３票　

　・不要　４５８票

　・判断できない　２票

　・無回答　６票

　（２）「必要」と答えた方にお聞きします。その理由は。

　・子どもの教育は社会全体で取り組むべき　１４票

　・少子化の歯止めを期待できる　５票

　・経済的理由で十分な教育を受けられない子どもがいる　３票

　・その他（自由記述）　１票

　＜「必要」と答えた方の自由記述＞

　「少子化の歯止めになる」

　（３）「不要」と答えた方にお聞きします。その理由は。

　・支給後の使途が不明確　３９票

　・所得制限を設けるべき　３２票

　・財源の確保が不十分　２６票

　・無回答　２８票

　・その他（自由記述）　３３３票

　＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞

　「児童手当が親の遊びに使われるだけです。その実態に気づいていない」

　「子どものいる夫婦は自分たちの収入だけで子どもを育てなさい」

　「子供がいないから」

　「子供のいる世帯での平均子供数は減っていない。子供を持たない世帯が増えている根本原因を放置してのばら撒きでは意味はない」

　「絶対反対！！！扶養控除、配偶者控除を廃止することなく財源を確保しない限り家計の負担は増える！！そんな政策にＹＥＳは言えない！！民主党の国民だましでしかない！！！」

　「実質、増税であることをはぐらかしてますな」

　「子供いる人は、そもそも幸せだと思う。お金がなくて、結婚すらできない人はどうすればいいのですか？民主党さん」

　「既に子持ちの世帯よりも、これから子持ちになるであろう層を先に何とかしろ、と」

　「手当て支給自体は良いことだが、その代わりに財源として扶養控除・配偶者控除の廃止では不公平が生じる。別の財源を確保してからにすべきです」

　「子どもが欲しくても産めない人もいますし、子どもを持っていない人は一切恩恵を受けない」

　「我が子を育てるのに、国から御情けもらうような情けない親ではありたくない。貧しくても自立する親の後ろ姿を見て、我が子には成長してほしい」

　「経済的に子供がほしくても産めない人は除外ですか？無計画な馬鹿親の救済も結構ですが、お金をあげるという発想は安直に思うし、建設的とは全く思えない」

　「うちには子供が一人居るので全く恩恵がないわけではないですが、友達で欲しいのに子供が出来ない夫婦もいます。子供に関する何らかの補助はあるとうれしいですが、これは極端でしょう」

　「結局大多数の人への増税ですし、単に金を渡すのでは子供のためには使われないことも有ります。行うのであれば学校、保育所、幼稚園の費用の免除（受け入れ側への支給）や、特定目的にのみ使える金券による支給が望ましいです」

　「そのつけは必ず子にまわってくるのでは・・・」

　「現金支給形式は、絶対に避けるべき！」

　「今春の定額給付金をバラマキだと散々反対してこられた民主党さんの子ども手当て所得制限なし！はバラマキではないのでしょうか？」

　「大反対です。限りなく不公平であり、国家を破滅に至らしめるかもしれない愚策だと思います」

　「昭和初期の状態を考えればわかる。あの中でも親は、ちゃんと子供を育てぬいてた。金があれば子育てをできるというものでもあるまい。貧乏でも立派な子供を育てぬいてる親は、多々いる」

　「民主党の主張どおりなら、配偶者控除と扶養控除を廃止しても１．６兆円にしかならず。とてもじゃないが５．４兆円などという財源は見いだせない。ましてやこれらは老齢世帯や父母を扶養している家庭などにとっては大増税だ。いまのままいけば赤字国債を毎年発行するという最低な財源での現金バラマキ」

　「自分が産んだ子供を育てる責任は、自分が持て」

　「子どもが欲しくてもできない家庭には納得できません。私たちは長年不妊治療のために多額のお金を使ってきました。そのために、生活は切り詰め、妻は仕事をやめて治療に専念してきました。また、年取った両親も扶養しています。それなのに、『子どもがいる』というだけでお金を支給されてよいのでしょうか。そして『子どもがいない』人たちは増税されるというのは理不尽な気がします。もちろん、日本の将来を担う子どもの教育支援は大切なことだと思います。それならばお金を親にバラまくのではなく、教育費や医療費をタダにするという使途がはっきりしているところにお金を使ってほしいと思います」

　「我が家は税率二割家庭で、子供が二人おりますが、手当として受け取る分より、控除が無くなる方が圧倒的に家計の圧迫になります」

　「うちは子宝に恵まれなかった。子供がいる家は大変なのはわかるが、そこは扶養控除などの手当の拡充という手はあるはず。配偶者控除を廃止して、子ども手当の財源にするなんて話も聞くが、我が家にはダブルパンチだ。生活者のためになっていない。自分で自分のことを『頭がいい』と思いこんでいる受験秀才が考えそうなことだ」

　「私のように、子どもがやっと成長してこれから楽になる世代は、子ども手当や授業料無料化による、不平等な負担増には反対です。配偶者控除や扶養控除を無くせば、夫婦や親子が一緒に暮らす意義も薄くなります。このような悪辣な提案は呑めません。低所得者には、事実上の大増税になるからです」

　「子供の医療費無料、給食費無料、保育園増設ならわかりますが子供手当てなど何の意味があるのでしょう？配偶者扶養控除は働きたくとも働けない状態の人が（病弱）多く控除がなくなると生活がさらに苦しくなるでしょう、２万６０００円の子供手当てで出産率が高くなるとは到底思えません」

　「私は子供がいません。主人は近いうちに定年になります。でも、６５歳まで年金が満額もらえません。仕事を探すにも年齢的にも仕事もなく私は現在パートに出ていますが朝から晩までフルタイムで働いても一ヶ月に１０万円にもなりません。それなのに子供が３人いたら私が一ヶ月一生懸命働いた金額が自動的にその家庭には入り込むなんてとても不公平に思えます」

　「せっかくの子供手当が、家庭によっては、子供以外のために使用されるおそれがある。お金を支給するよりも、現物支給（教育無料化）にした方が、不公平感はなくなるのでは？誰でも教育が受けられるのが一番と思います」

　「独身者にとって何のメリットもない」

　「ばら撒きの付は数年後若者達にかぶさってくる。後世に禍根を残すマニフェストに騙されるな」

　「大バラマキ政策。一度だけの給付金とは訳が違う。増税される我々には悪法」

　「子どものない家庭に対する思いやりや配慮に欠けた軽率な天下の愚策と言うほかありません。意図的に子どもを持たない夫婦や独身主義者もいると思いますが、子どもを持ちたくても身体的な理由や社会的な理由により持てない人もたくさんいます。経済的な理由で少子化が起こっているという想定自体がそもそも間違っています。要は選挙に勝ちたいがゆえの浅はかな人気取り政策以外の何物でもありません。子どもがないという社会的な弱者を貶めるような政党が何で『生活第一』などと言えるのでしょうか？」

　「民主党はこれを捻出するために、扶養控除も配偶者控除も撤廃とのこと。鳩山代表は『配偶者控除はいらない』と言いつつ、『ボランティアが活躍する学校』の話しなど目をキラキラさせているわけだが...学校ボランティアはほとんど、専業主婦やパート主婦によって行われています！通学路の見守り指導も図書の時間の読み聞かせも平日の学校行事の補助も、全部、フルタイムで働くお母さんには出来ませんよ。とてもバカにされたように感じます」

　「毎月定額給付金が出るようなもの。あれだけ自公をバラマキと揶揄しておきながらこれはないだろう。短期政権は必至」

　「子供がいない主婦です。出来ませんでした。この政策『悔しかったら子供産め』に聞こえる。『社会全体で子供を育む。ご理解を』と言っているが、どうして、他人の子供のために負担が増えねばならないのか、と思う。所得制限もないし。それよりも、雇用対策の方が先決ではないか？」

　「独身、子供が成人した家庭、子供がいない家庭、子供がほしい家庭がなぜ負担を強いられるのか理解できない」

　「民主党の政策は、どれをとっても一生懸命頑張っている人達が馬鹿を見るようなものばかり。子供手当てにしてもそう。独身者が増税になれば結婚資金もおぼつかないだろう。少子化に役立つとも思えない」

　「私も子供がいますが所得制限無しで現状の５倍もの額を出す支援策には絶対反対です。あまりにも不公平すぎます。貰えるのは嬉しいなど目先の事で考えてほしくない。そして一般市民の世帯者にとって控除の廃止は何よりひどい！」

　「少子化対策に全くなってないと思う。まだ今のまま、扶養控除なんかがあって児童手当を支給された方が安全」

　「大反対　所得に制限の無い支給では意味が無い　なぜ子育てに金が掛るのかを分析した事があるのか　その昔は子供遊びはそとで自由に遊んで居た　縄跳び・野球や魚とりなどであった　いまや高価なゲーム器を持っていないと仲間はずれ、塾に行かない子供は進学できない時代となってしまった　当然お金が必要だ親は必死に働くがそれでも年々子供に掛る費用は増すばかり働いても追いつかない　子供にお金を掛ける競争をしている様だ　その象徴が修学旅行だ海外は当たり前だ　それに高価な参考書・夏期講習だとかでお金を掛けたらキリが無い　こんな社会にしたのは誰か・・そこを先ず改めることが先決だ　所得の多い親は子供にもっと贅沢をさせるでしょうし親自身のゴルフ・高級化粧品代に化ける・・・から絶対反対だ！！ 」

　「つまり早く結婚して子供作れってことかな？がんばっても相手が見つからない人はいつまでたっても増税の対象なのかな？」

　「子育てをしている政治家がいるのか？本当に国民の事を考えているのか？疑問に思う。皆が安心して子育てが出来る環境を整える事にお金を使って欲しい。保育所の充実。ばらまきではなく、皆が安心して働ける環境を整える方が先ではと思う。そして私立高校（公立高校に行きたくても行けなかった子）・大学　本当にお金がかかる時に奨学金の充実を考えて欲しい。政治家さん分からないのであれば、一度自分の親に聞いてみて下さい。子育てのどの時代にお金が一番かかったか・・・その時代を充実しない事には、目先のお金の為にだれが子供を産みますか？これでも少子化対策なんでしようか？」

　「子供手当をもらうのに所得制限があるのなら反対です。うちは、現在、ぎりぎりのところで、所得制限に引っ掛かってしまい、児童手当がもらえません。共働きにくらべてもらっている給料の額は少ないと思います。税金を取られるだけ取られて、手当がもらえないのって、おかしいと思います。だったら、共働きの世帯も扶養者だけでなく夫婦の所得を合算して計算してほしいです」

　「産んだ親に金をやるって事はご褒美ですよね？なぜ失業者が多いのに、配偶者控除廃止とセットなんでしょう？（主旨が違う制度の混同）結局、産めない人間（主に女？）に価値は無い？産む機械発言と同じ発想。産めなきゃ増税？産んだ親ではなく、子供に直接支援が施される政策をするべき。国立大学の無料化や保育園の無料化を進め、優秀な人材をより優秀に伸ばさないと日本の将来は無いのでは？優秀な人材が国外に流出しないように。国外からは優秀な人材が集まるように。産んだら金（エサ）をやるって、国民は家畜ですか？産めば産むほどエサがもらえる制度って変ですよね。どんな子供でも良いから頭数さえ増えれば良いの？」

　「子どもがいるので収入増になるけれど、できれば教育の質を向上するために使うことを願うが、無理かな」

　「年収制限の有る児童手当を拡充すれば、済む話です！」

　「２万６０００円は多すぎます。来年度予定額１万３０００円でその分保育園、幼稚園、公立小～公立高校までの教育施設を無料にするほうが良いのではないかと思います。配偶者控除や扶養控除は今までどうり継続するべきです。それができて民主党万歳かな」

　「本当にやめて下さい!!!!!!!　せめて、これから妊娠する方対象にしてほしい。なぜ、こんな政策を掲げる政党が圧勝したのか？」

　「子供手当反対です。家は、入院中の母と高校生の弟と妹がいます。私も、今年卒業して今はアルバイトと父の収入（年収３００万程）でなんとか生活しています。子供手当には当然含まれません。なのに税金だけ上がるのは酷過ぎです。それじゃあ『早く結婚して子供を作れ』と言われているみたいです。民主党が子供手当をやると掲げたのだから、自分達の給料からでも引けばいいんです。それに今はどこも不況です。増税されたら生活できません」

　「大反対です。子育て手当という名目は少子化のためのはいいのかもですが、子供を今までにも一生懸命育て方や、配偶者控除や扶養控除がなくなると増税になる方はどう思うのでしょうか？沢山悲しんでいる方もいると思います。子供が欲しくても出来ず、専業主婦の方の気持にもなっていただきたいところです。増税になる方のことは表に出さず、子供手当を強調するのはおかしいと思います」

　「子供は欲しくとも夫婦二人で生活するのがやっとです。子供を持ちたいと希望している私達から金をとり、子供を持てる経済力のある人にお金を支給する。おかしくないですか。そしていつ終わってもおかしくない子ども手当なんかをあてにして子供を持とうなんて思えません」

　「こどものいない家庭や、専業主婦への、極端な新増税制度は、如何なものかと」

　「我が家は２人子供を育て終わりました。子育て時期に何の補助も援助もなかった。今の世代への子育て支援には協力したいが不公平感の方が先に来ます。絶対に、こども手当て大反対です」

　「子供を作れるだけでもある程度余裕ある。経済的弱者を救済すべき！」

　「じぶんで、好きで子供を作らない人、作りたくてもできない人、不妊治療で苦しんでいる人、経済的に不妊治療も受けられないひと。それを、子供のいない家庭として増税の対象として、ひとくくりに考えるのはどうかと思う」

　「配偶者控除、扶養控除を廃止すれば所得税だけでなく住民税、国民健康保険料が大幅にあがり、子ども手当が支給されない世帯はびっくりするほどの負担増になる。（住民税等の算定基礎は所得税の算定基礎と同じ）民主党は所得税にだけふれ、住民税、国民健康保険料については説明していない。民主党には霞ヶ関改革、公務員制度改革に力を注いでほしい」

　「子供がいるので初めは賛成だったのですが、児童手当の１万円だけでも十分こと足りてるし、子供手当てより出産一時金の増額や不妊治療等の医療関係にその財源をまわせば出生率は上がって行くんじゃないかなと思います」

　「民主党は国に力を持たせる政策を。票の確保や人気取りの政策はいらない。手当より子供にしてあげれるものは、学力向上であり学力はどこに行っても誰からも奪われることがない財産です。親に与える手当より、子供に与え、その子供が親になった時に感謝される学力を。学力は国力であり国の財産です。子供の学習はある程度強制的に競争させて向上する。それに逃げるな民主党。。。」

　「反対です。不妊治療をしているのでお金がいるのに、増税なんて信じられません。弱い物いじめとしか思えません」

　「国民が自民党の給付金と同じ感覚でいるため、街角のコメントもその使い道が『娯楽』『貯金』『旅行』などが多い。取材を受けている子どもや親の言動からして教育に関心がないような家庭にまで税金を使われるのは納得できない。もらったものをどう使おうが勝手、と思っている親が殆どでしょう。子育てで有効な使途は女性が働くための『保育料』くらいでしょうが、それなら未就学児世帯で十分。就学世帯で『塾費用』に使う親はまともなようですが、実は公教育への不信の裏返しです。政治が学校の先生の仕事を認めていない、あるいはこれ以上先生に学力向上などの負担を強いらせないようにしているようにも見える。塾の売り上げに税金が使われるのは疑問」

　「国民一人当たり８００万円ほどの借金があるのに財源をどうするのか？結局は今の子供が大人になったときにつけが来る気がする。それに現金支給にすると子供関係に使われるとは限らない。金を使うなら子供手当より保育所を増やしたり、介護職員の人たちのお給料アップなどに使ってほしい」

　「子どもが１０人いる人は、月に２６万００００円、働かなくても家計に入ります。常勤で働いていてもその額に給料が満たない人は多くいます。子どもは親があくせく働いて育てるものです。働ける環境づくりのほうが大切です。配偶者控除や扶養控除は、制限が必要ですが完全廃止はしないほうがいいと思います。国民の生活をよく見てほしいです」

　「そもそも民主がここまで『子供手当』に拘泥する意味が判らん。いかな公約といえど、こだわりすぎたら次の参院選敗北は火を見るよりも明らか」

　「大不況時代がやってくる。早く、政権交代しないと大変な日本国になる」

　「二極化がますます進むね。富裕層と貧困層、賢い人と馬鹿な人、施す人と集る人。精神的な二極化が増えると犯罪者が一気に増える」

　「どうにかこの案を実行できなくさせる方法って無いの？」

　「子ども手当て要らねえ～。『投資』にも『福祉』にもなってない。親は怠惰し更に経済は悪化する。それじゃ駄目なんだよ。国民にとって泡銭にしかならない金をバラ撒くのはもう止めろ」

　「ほんと、簡単に控除廃止っていってるけど、その控除される世帯の本当の苦しさをわかっていないんだろうよ。ひどい話だよ。子供手当てって、どこまで生ぬるいのか。諸外国と日本はそもそもいろんな面で違うのに、こういうところは真似しようって」

　「実際に控除廃止になってから反発が強くなると思うよ。人は実感するまで気付かない。手取り月収で四万くらい減るんだけど、民主に投票した奴どうしてくれる？」

　「扶養控除なくすとか本末転倒にも程がある。何年続くかどうかすら怪しい子供手当ての為に扶養控除無くしたら結婚したがるヤツいなくなるだろ。いや、そもそも子供手当て自体がまだ可決すらされていないのに先走りすぎ」

　「子供手当てを受給するか、扶養控除を受けるか選択制にすべきだと思う。子供手当ては他から捻出すべきです。２万６０００円は多すぎる」

　「扶養控除廃止で１５歳以上の子供を抱える家庭は地獄をみますが？ いったいどこが自民よりましなの？ 本気で不思議だよ」

　「外国在住の外国人の子どもにまで手当をはずむ国があるなら教えて欲しいよね。それに、子ども４人としても月約１０万、これ一年分の年収の国だって多いんですよ。１０人なら月２６万円！　１年貰えば豪邸がたったり、何年も働かなくても生活できます。もし１５年以上満額貰えば、現地では億万長者です。命がけでもやってきてなんとしてでも定住すると思う」

　「役人よりも税に詳しい人らが仕切っていたい自民党税調こそホンマの『政治主導』だったんじゃないの？党税調の税のプロたちがいろいろなことを考慮・配慮して作り上げてきた税体系を人気取り政策のためにぶっこわすんだな」

　
　（４）そのほか、「子ども手当」に関する自由な意見をお書きください。

　合計１４１の意見が寄せられました。その一部を紹介します。

　「子ども手当て自体には賛成ですが、従来どおりの所得制限を設けるべきだと思います。所得制限を設けないと、またお金持ちが優遇されることになり、ひどいと思います」

　「親の雇用がままならないままなら子育てはきついと思うので、雇用経済対策、託児所や保育所の充実のほうに予算をまわした方が良い。皆不安がってお金を使わない現状、日本をどうしたいのか明確なビジョンの提示、年金、雇用、社会保障をしっかりやって老後の不安が減ればお金はまわる」

　「子ども手当があれば子どもに今まで出来なかった習い事などに通わせることができたり、少子化対策にもなると思う。子供を育てるのにお金がたくさん掛かるのに景気が悪く、子供に十分なことをしたくてもさせることが出来ない現状から考えれば当然だと思う。所得制限を設ける必要はないと思う。どの子どもも日本国民であるから、制限を設けるのはおかしいと思う」

　「本来少子化対策であれば、今から子供を生むことが条件なはずです。中学生以下という中途半端な年齢の設定は不公平感を生みます。また２万６０００円という金額が大きすぎて国民に受け入れられないと思います。貯金しても娯楽に使ってもいい・・・という少子化対策とはかけ離れたふざけた用途のために税金をつかうのは民主主義に反します。財源の確保も困難だと思いますし、あまりにも偏った不平等な政策は長続きしないと思います」

　「そもそも、子供は国家全体で育成すべきものであり、国の宝であるという意識を国民は持つべき。夫婦だけであるとか、高齢者世帯だからということで経済的な負担が増えるのはおかしいという意見もあるが、子供はこのような世帯もその育成費を負担するという意識が必要である。これにより、子供の教育やしつけに国民全体の関心が高まり、親の子育てに対する姿勢も改善されると思う」

　「お金があるのに給食費を払わない。自分たちの遊興費にばかりお金をかける。援助家庭のはずなのに、高級車に乗り、ブランド品を身につけ、旅行に頻繁に出かける。このような実態を知っていますか。これが実情ですよ」

　「子供手当の財源の問題は、大体５．５兆円ですので扶養控除や配偶者控除（両方合わせて大体１．６兆円）を無くしただけではとても足りません。更に来年度から導入する予定の高校無償化で４５００億円必要です、必要な財源は両方合わせて大体４．４兆円です。他にも高速道路無料化や、温暖化ガス２００７年比３５％削減、後期高齢者医療制度の廃止、農家の個別保障等、挙げきれませんが財源が必要な政策だらけです。補正予算を削るのでも選挙前の気前の良い言葉とは違い、景気へのダメージ等考えずに何とか無理矢理削って、やっと２兆円です。しかも、これは景気対策の為の補正予算で通常の予算では有りません、通常の予算は１年掛かりで削りに削った予算を組むのです。暫定税率の廃止で税収は減ります、とても４．４兆円が出て来るとは思えないし、もし出て来たら色々な所にかなりの綻びが出来るでしょう。一つ一つは自分にはあまり関係無いと思うかも知れませんが、社会、経済というのは回り回って色々な影響を与えるのです、唯でさえ景気が良くない中での急激な変化は雇用が不安定になり失業者も増える事でしょう。他の政策でもそうですが、もう少し、民主党には現実を認識し、少しずつ変えていく事を願うばかりです」

　「今の状態なら何とか大学への進学を応援できますが、この法案が通ると確実に『ごめんなさい、お父さん　甲斐性無しやねん』と謝らずを得ないですね。大学受験を控えた子ども＆年金じゃ足りないので、親を扶養対象としている世帯としては、大打撃ですね。かんべんしてください！」

　「民主党の『子供手当』は『配偶者控除・扶養者控除』とセットになっています。この政策では、なんと『８割近くの世帯が大増税』になるのです！！（高校生以上の子供を持つ世帯、子供のいない世帯）民主党のこんな『ごまかし』にだまされてはいけません！！」

　「ウチは少ない稼ぎの中で高校にも金を払い通わせて子供を育て、やっと子供も自立らしい状態になった。なのに、これからは『子供がいないから』負担増とは、怒りを通り越してあきれてしまう。『将来の世代間扶助のため』といったって、どうせ今の年寄りだけが美味しい思いをして食いつぶし、我々にはなにも与えられない」

　「不要とした理由は（３）の諮問の選択肢すべてがあてはまりますが、子供手当ては少子化問題の解決にはつながりません。その財源を当面は景気対策にあて、この財源が将来に渡って確保できるのであれば、社会環境の整備など、根本的な解決に向けた施策にあてるべき。票目当てのバラマキに付き合わされるのはごめんです」

　「義務教育期間中は差ほど家庭に負担がなく、中・高・大学の就学中の負担を配慮されていない。家庭への負担が大きい時期に支給してもらった方がありがたい。幼少期から多額な支給をすると更に片親の子供が増えると思う」

　「子供を産める環境やインフラ・助成を強化しないと人口が増えませんし、社会保障制度も成立しなくなります」

　「配偶者控除が廃止される場合、年収５００万の人は３万６０００円くらいの負担とのこと。････それだけで、終わるのでしょうか。サラリーマンの場合、会社から扶養手当が支給されていると思うのですが、それも廃止となるでしょう。そして、サラリーマンの妻は年金も個人で負担することになるでしょう。子ども一人あたり２万６０００円もらえると喜んでいていいのでしょうか」

　「高校生以上の子供がいて、仕送りなど出費が多い家庭・子供のいない家庭に大幅増税して、中学生以下のこどものいる家庭へ給付するという悪辣なしかけでしょう。しかも、従来の児童手当が廃止されるから、子供が２人いても開始年はマイナスになる。子供１人じゃずっとマイナス。配偶者控除・扶養控除がなくなるので、住民税・国保保険料がアップ。いいことは何もない。民主党議員にだけ良い政策です」

　「バラマキ以外のなにものでもない。民主党のマニフェストはバラマキだけ、子供（中学生以下）以外の家庭は増税の『子供手当て』、環境破壊の『高速道路無料化』と『ガソリンの暫定税率廃止』、農業者のやる気をなくさせる『農業者戸別所得補償』と『日米ＦＴＡ締結』など。民主党のものの考え方は、金を渡せば喜ぶという、国民を馬鹿にした考え方のようだ」

　「子供が居ない専業主婦です。子供が欲しかったけど身体が弱いので産めない。医療費にお金がかかる。親の介護にお金がかかるのに、なんで増税されなきゃいけないのかが分からない。専業主婦は、お金が余ってるわけではない。旦那の給料でやりくりして行かなくてはならない」

　「生活難で子供がいない家庭もあります。子供がいても裕福な家庭もあります。子供がいれば２票入ることを狙ったのだだのバラマキだと思う。私も３人の子供がいますが、子供を育てるのはそれなりの覚悟で育てています。無駄な財政投入をして子供につけをはらわせたくありません！」

　「働かずに生活保護を受けており、中学生以下の子供がいる家庭が収入を増やす政策。と受け取っています。民主党の政策を見ていると、まさに正直者が馬鹿を見る。働かなければ収入増。ですかね...最低です」

　「私の母親は手取り十数万円で子供２人を大学までだしてくれました。もちろん贅沢はできませんでしたが、特別不自由も感じませんでした。今の親たちは、本当の意味での節約をしているのでしょうか？自分の周りにも旅行や外食、ブランド品など子供を含めた自分達の贅沢を優先させ、共働きをしている方々が多いです。今まで少ない収入で切り詰めて子育てされた方、欲しくても子どもができない方がその負担を負うというのは許せることではありません。絶対に反対です」

　「給付は現金ではなくクーポンや学用品の補助、修学旅行や給食費の負担等でお願いしたいです。現金では子供の将来の投資に使われるとは限らないし、高校生、大学生になった時に子供手当てがなくなったことを単なる収入の減少と受け取られる可能性があると思います。義務教育にかかる費用はすべて税金から、程度でいいのではないでしょうか。あとは伸びる子はスポーツであっても学業であっても親の負担で伸ばすのではなく国も関わってほしい。そういうことに使われる子供手当てであれば喜んで負担しますが、民主党案の現金給付は絶対に反対です」

　「高校生の子供がいる母子家庭です。公営住宅に住んでいるので、家賃は収入に応じて決まります。扶養控除が廃止されれば年間６３万円の控除を受けられず、所得税・住民税・保険料も上がり、おまけに家賃も高騰します。収入は減って、支出が増える！子供は将来の夢に向かって大学進学も希望しています。中学までは就学援助があったので、教育費はほとんどかかりませんでしたが、高校は就学援助はありません。お金のかからない子供に手当てを出すために、対象外の人たちが増税される制度に納得できません」

　「子供一人あたり年３０万って、とんでもない金額なのでは？しかもそれ以上に驚いたのは『所得制限無し』という事。それってつまり、ワープアのただですら少ない給料から税金で徴収されたものが巡り巡って裕福な家庭に手当てとして流れるとも考えてしまうのですが」

　「独身、子供が成人した家庭、子供がいない家庭、子供がほしい家庭がなぜ負担を強いられるのか理解できない。高所得者ならまだしも、このご時世にとくに低所得者に対する国公認の差別としか思えない安易で最低の法案。こんな差別的手当なら、断然自民党の給付金手当のほうが平等。民主党には失望しました」

　「子供が産めず、働けない女（病気）は死ねといいたいのですか？主人が、もう充分に納税しています。まだ足りませんか？これ以上、いじめないでください。子供を奪い、お金まで奪わないで！」

　「絶対反対！本来、先を見越して子供を産むもの。親になる人たちの責任が欠如しすぎている。さらなるモラルの低下を招く。うちは子供がいなくて専業主婦やっているけど、毎朝４時に起きて弁当・朝食作りスタート。毎日地味に家事続けています。共働きに出る時間も労力もありません。毎日家計簿つけて可能な限りの節約に努めています。周辺で見聞きする子供のいる世帯のほうが裕福に暮らしています。外食にも頻繁に行くし、奥さんもそんなに早起きしないようです。料理も既製品なようで...でも子供の学校は見栄を張って高いところに入れたり塾通いさせたりしているみたいです。本気でやろうと思ったらできる節約もしない人達のために、これ以上節約しようのない人達がお金をあげることになるのかと思うとやり切れない気持ちになります。どんなライフスタイルであろうと頑張る人が損をしない社会にしてほしい！配偶者控除や扶養控除もなくしちゃ駄目だと思います。弱いものイジメだと思います。配偶者には家事がつきまといます。まじめに毎日続ければ家事は重労働です。配偶者がちゃんと家事と向き合える（これが家庭の原点だと思います）、モラルのある社会に戻すためにもなくさないで欲しい」

　「右上がりの経済が期待できない現在、子供手当ての実施により少子化の歯止めと共に、子供手当てが衣･食・住のどこかに使われ結果的に内需拡大に寄与すると思われる」

　「周りの子供を持つ親の生活スタイルを見ていると強く必要とは感じない。勿論、切迫した家計のやりくりで子供を育てている家庭もあるとは思う。また、少子化問題を考えた上で子供手当を配るのならば、手続き上難しい事もあるだろうが給食費と言った教育を受ける上で今現在家庭ごとに負担がかかているものに当てはめ、本当の意味での平等な教育が行き届くシステムを作り上げるべきだし、現金支給と言った自らが批判していたばらまきと言う方法はいかがなものかと思う」

　「１.給食費や教材費の納金が滞らないように学校や幼稚園・保育園を通して支払うべき。２.国は１５歳まで子供手当て＋出産で約５００万円支払うが、人は一生に平均２億円稼ぐ。ならば税収入は少なくとも２０００万になるだろう。５００万円使ってで２０００万円得るのだから問題ない、結構美味しい話である」

　「子ども手当てと言いながら、私立高校生には年１２万円の支給、県立高校生は授業料全額負担など、私立や県立で差をつける理由がわからない。たまたま県立を落ちて私立に行く子供は不利になる。しっかり平等に子供の教育に重点を置いてサポートするなら、学校の給食費、教材費、高校の授業料を無料（私立は同額の補助金）にし親にお金を配らない。給付型であると公明党がばらまいた定額給付金と同じ意味合いになり無駄と感じる。また低所得者の親には支援のためプラス現金でサポートするといいのではと思う。財源を扶養控除の廃止から求める理由も理解できない。するなら消費税からでしょう」

　「やっぱりアイデアはいいと思うが財源の確保がもんだいかな。民主党は支持するが、なんにしても実行には金がいる！！財源の確保のを具体的にしてほしい！！」

　「子供手当てのようなものは必要であると考えるが、現在の民主党政権の『子ども手当』には反対する。何故なら、少子化対策として効果は少ないと考えるから。それは、子育ては２０年続くものであるのに対して、制度が不安定（いつ子供手当てが無くなるか判らない）だから。もっと、国民的議論を盛り上げて、消費税の一部分を特定財源とするなどしないと、少子化対策として効果は少ないのではないか」

　「■民主党　埋蔵金に関するとんでもない勘違い■永田メール以上の、とんでもない勘違い。民主党は子供手当などの財源として埋蔵金を挙げています。そして、この埋蔵金というのが、約二百兆円規模の特別会計における『予算不用額』なのです。この金額は次のようになっています。特別会計における予算不用額平成１８年度　１２兆８３５０億円　平成１９年度　１３兆１４８５円億円　毎年、ほぼ１３兆円前後で安定して不用額が発生しています。これは財務省が発表している、確かな数字なのです。そこで民主党としては、毎年これだけの不用なお金が発生しているのであれば、このお金を子供手当などに使えるではないか......と考えたらしいのです。実際に９／２１放送の『ＴＶタックル』で民主党の議員がこの不用額を取り上げて、特別会計の『予算を組み替えれば財源は出る』と言っているのです。しかし、この不用額というのは、不適切な官僚用語であって、もっとわかりやすい言葉に言い換えると『繰越剰余金』ということです。特別会計はそれぞれが独立した会計ですので、不慮の事態に備えて多少の余裕を持った予算を組むのではないかと思います。そして、剰余金が発生したら、使い切るのではなくて次の年度に繰り越す。ですから、異常な事態が発生しない限り、毎年ほぼ一定の繰越剰余金、つまり官僚用語で『不用額』が発生するわけです。こういう性質のお金ですから、この１３兆円を毎年の子供手当に使える......という事にはならないのです。民主党さんの勘違い。どうするの？」

　「立案にあたって、きちんとしたシミュレーションや議論はされたのかが非常に疑問です」

　「３で答えた通りです。環境税（一世帯３７万？！）、消費税のアップ、これだけの大増税をやってまで本当に月２万円程度の（しかも一般的にはお金のかからない小学生まで）支援をするべきでしょうか？セーフティネットと言えるのでしょうか？また少子化は非婚率・子供を作らない世帯の増加も一因です。結婚するかどうか迷っている、結婚しても子供を育てる事が出来るだろうかという不安を抱える下流～中流の若い世代に増税と言う形で負担を強いて、本当に子育て・少子化対策と言えるでしょうか？」

　「子ども手当が出たら、給食費の未納などがゼロになるのか、どんな結果が出るか興味深い。もしそうならなければ、子どものために使われない『子ども手当』になる。全国の小中学校の給食費を無料にするほうが、子どもにとってもいい。国の宝である子どものために、未来への投資として教育予算に回すほうがずっといい。長期的な展望がない『甘い』話に、多くの国民が期待している。さて、どうなるか」

　「先ず、私は子供が産めない。次いで、子供を利用する親が、悲しい事に山ほど存在する。更に、その財源確保の為に、必要な予算を削りまくるのは、結果的に子供の将来を脅かす。最後に、『子ども手当て』は他の問題を見えづらくする、民主党の煙幕だと思っている」

　「インフルや災害対策費用、医師育成費用を削ってまでするものではないと思います。ＮＩＣＵなど重要度の高いものは後回しとか意味がわかりません。夫婦別姓がそんなに急を要するものなのかもわかりません。副財務相が扶養控除も廃止する考えを示していますが、家庭のトータルで言うと増税でマイナスですよね。現行の所得制限ありの児童手当のままで十分だと思います。もしくは、公立でも十分な教育が受けられるようにするとか。日教組なんて問題外です。日本を滅ぼしたい、少子化加速したいとしか思えない」

　「財源が確保できないまま票目当てに強行して、民主政権維持以外の良いことがあるのか。使途不明確で少子化歯止めにも景気対策にも有効とは思われない現金支給のために、他の必要な予算を無理やり執行停止にして削り取ろうとしている。到底まともな判断とは思われない。どうしても政権を維持したいのなら、自民の補正予算や景気対策をそのままそっくり真似てせめて大不況だけは引き起こさないでもらいたい」

　「２歳から４歳までの子供３人居ますが、子ども手当には反対です。なぜなら配偶者控除や扶養控除の廃止で所得税は上がる住民税も上がる自営業だから国民健康保険料も上がる、子供達の保育園料も所得税額で決まるから間違いなく料金上がる・・・・事業税も上がるのかな？家計は火の車、子供手当てなんて入っても支払いして終わり。足りない分も継ぎ足さなきゃならなくなって生活苦は間違いないでしょう・・・。税金支払う為に貰う子ども手当と言う事になります」

　「○特定の個人の財布に入るという税金の使い方が嫌。○少子化対策になるとは思えない。○なによりうちにとっては大増税になるので今までより生活が苦しくなる。でも、民主党がすごい数で勝ったということは、該当しない世帯で扶養控除が廃止になると結構な増税になることを大変と思っていない世帯が多いということだから、みんな生活が苦しいとか、格差とか言っているけれど、それほど苦しくもないんだなと、うちが貧乏なだけかと納得しました。子供手当てをもらったおうちは、大切な税金なんだから、立派なモラルのある世界競争力のある子供に育てて欲しいと思います」

　「子ども手当や控除廃止に関して、ウチは子供がいるが、子供が欲しくても出来ない家庭や、収入や先行きに不安を抱えた人から見ては迷惑な話だろう。だって財源は皆から徴収された税金（たぶん消費税なんだから）。高速道路無料化に関しては一定の経済効果はあるかもしれないが、それ以上に渋滞により商用車両にしわ寄せが行き、物流に影響が危惧される」

　「子ども手当という考えは反対ではありませんが、集めた税金を特定の世帯に現金で配る事に反対。しかも所得制限なしときた。年末年始、夏休み海外で過ごす親子連れニュースでよく見ます。民主党は、旅行行くお金はあっても、子育てするお金はないと考えているのでしょうか？本当に子供の為に使ってくれるんでしょうか。余暇に使われたらたまったものじゃありません」

　「所得制限なしに支給という点が引っかかります。実際に給食費未払いの親とか、払えないわけじゃないのに払わない親とかいる現実なので、義務教育の公立に限り（給食費、学費等、医療費免除する）など、平等にするほうが納得がいきます。私立に普通に通わせられる程の収入が豊かな人と、毎月赤字でギリギリの生活の家庭、格差の差を政治家達は理解できないのでしょう。婚活が年々年齢が遅くなっていく今の時代、高齢出産になりつつあります。この手当てのお陰で、男性は若い女性を求める傾向になる。子供が産めないかもしれない女性は負い目になる。扶養控除廃止で財源を取るという、お代官様みたいな発想が許せません。私自身子供が産めない主婦なのです」

　「子供が欲しくても産めない体の人だっています。子供がいないからって余裕があるわけでもないですし、持病のために働くこともままならずローンをかかえ、老親をかかえ貯蓄だって出来ません。現金支給するよりも確かなのは学校にかかる教育費を無料にしてあげればいいんじゃないですか？まともな教育といいますが塾に通わなくても普通に学校の授業を受けて進学・就職する子はいるんだし。お金をあげればいいだろうではまともな子供には育ちません」

　「ある程度の経済効果はあると思いますが、それによって子供が増えるとは思えないし、ましてやそのお金が本当に子供の貧困や格差防止になるとは思えません。乳幼児はお金がかかるのはわかりますが小・中学生は一番お金のかからない年代のはず・・・と、言う事は国が教育を放棄して塾に行かせなさいと言う意味なのでしょうか。それならば他に教育の充実の為に教員の増員や給食の無料化、修学旅行の補助や校舎の耐震化遊具の整備や顕微鏡などの備品の充実など他にもいっぱいあります。子供は親の背中を見て育つのです。まずは雇用の安定が最優先ではないでしょうか。働く事に喜びを見いだせないまま大人になったら、国を支えるどころか、お荷物になります。魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えてください。本当の意味での明るい未来は、借金のない国を渡してやることです。４年後の大増税に耐えられるほど国民に余力はありません。子供手当が対象にならない家庭での増税は４％で月々１０００円程度と、民主党の議員さんはおっしゃってましたが、そんな少ないはずはないと思います。民主党は来年の参議院選挙の為に意地でも子供手当を実施するつもりでしょうけど、国民の生活が第一と言うならば、ちゃんとした政治をお願いします」

　「断固として反対です！！！！！！私は子なしの専業主婦ですが、結婚してすぐに難病だって言われて働きたくても働けず夫に申し訳なく思ってます。子供がほしくても授からない夫婦もいるのに、働きたくても病気で働けない主婦もいるのにそこから増税するってどういうこと！！？？もっと平等になるように考えてほしいです。一部の人だけに恩恵があるのはやめてほしいです！！！！！！ 」

　「●今まで児童手当に過去４回も反対してきた民主党がなぜ名目を変えて金額まで上げているのか意味がわかりません。●子供にお金が、一番かかるのは高校からです。●小学生を持つ親として、そんなお金があるなら、各家庭にばらまくのではなく、給食費を無料にしたり、３０人学級制にするとか、しなければならないことが沢山あると思います」

　「私は大学生です。父は公務員です。一人で働いて私の学費と私立高校生の弟の月謝を払ってくれています。私たちが育つ過程で塾に行かせてもらいお金はかかったと思います。両親はそれが子どもへの義務だと話しています。そのように頑張って育ててくれたのに、これからは子ども手当を貯めて大学の資金にしようなんていうコメントを見ると飽きれるし腹がたちます。父はこれから凄く増税になるといっています。民主党は国民の生活が第一、豊かになるようにと言っていますが、まったく逆です。私達を国民だと思っていないのですか。まず、公務員の給料カットと言う前に、そんなに子供手当をあげたいのなら、自分達政治家の給料を子ども手当等にまわすなどして、減らしたらいかがですか？今までの人達はその範囲で子どもを育ててきたのですからとても不公平だと思います。公立校に行っている子供より高校生、大学生が一番お金がかかるんですよ。そこからお金をとらないで下さい。子供のためにできることを考えると公立小学校中学校を少人数学級にすれば、先生の人数もそれだけ必要になると思います。そうしたら少しでも雇用が増えるし、子供の学力向上にも繋がるのではないのでしょうか。そのようなお金の使い方なら納得いきます。個人にあげることはけっしていい事だとは思いません。施設を充実させたほうが良いと思います。民主党の皆様、ただ政権をとる事に必死にならないでもう少し頭を使ってください」

　「一番負担なのは、子供が欲しくても出来ない、不妊治療に通ってる方だと思います。子供がいないが為に増税。６年間不妊治療で４００万ほどかかり、貯金も底を突いて来たと言ってました。子供一人育てあげるには１０００万～２０００万かかると言えますが、小学生までは贅沢な習い事をしなければ月２万６０００円もかかりません。せめて半額です。一番お金がかりはじめるのは、中高、大学からです。現金支給では、本当に子供の為に使われるのかが懸念されます。娯楽費に消えてしまうのがおちでしょう。給食費無料、学費無料など最優先にすることがあるのではないでしょうか？」

　「『子供手当て』には反対です。わが家も大学生と浪人生がいます。夫の給料は当然減り続けています。これ以上負担が増えるならやっていけません。子供は大学に行くな働けということでしょうか･･･本当に子供のためにというのなら小中学校は給食費も修学旅行などの行事もすべて無料とし高校も学費を半額にするとか、子供を安いお金で安心して預けられる保育園を充実させるとか純粋に子供のために使えるように考えて欲しいです。ただ、お金をあげるのでは本当にそのお金が子供の為に使われるのか、働かない親が増えたり身内でいざこざのもとになるような気がします。それに本当に手当てを支給するのなら所得制限を設けて、子供手当てを受け取る必要のない高額所得の家庭の分はお年寄りの介護などに回してもらいたいです。とにかく、一生懸命生きている人たちが失望しないようにもっと広い目で見てお金の使い道を判断して欲しいと思います」

　「民主最大のマニフェストは財政の無駄を洗い出すことだ。国民はそのために政権交代を選んでのであって、子ども手当や高速無料化で投票した人は少ない。無駄を洗い出したとしても、全てばら撒きに使っては財政赤字はどうするのだ。子供に関する予算はばら撒きではなく将来にわたって多くの人が利益を受けられるよう教育インフラに使うべきだ。一方で数百万得する家庭が出るという著しい不公平は、社会的安心感を損なって一利もない」

　「子供手当て...あまりにもバカげていて、怒りを通り越してあきれてしまいます。お盆の成田空港で『イタリアに行って来ました～』とインタビューに答える子供を見て、この家庭にも子供手当て！？とため息が出ました。ずいぶん前から、給食費を払わない親が問題になっていたり、この不況で高校を退学しないといけない子供が増えているという話...民主党の方々は知らないのでしょうか？さすがお金持ちの政治家の集まりですね。所得制限なしに一人当たり２万６０００円などせずに、きちんと所得制限を設けるか（今までの育児手当や、医療費無料などは、しっかり所得制限があったので、できないはずはないと思います）。給食費無料や、親の介護をしている家庭に補助金を支給するなど、もっと使い道があるのではないでしょうか？今まで安いパート代で必死に働き子育てをしてきました。一番お金がかかる高校大学は無視して（公立高校は無償化らしいですが、公立に入れたら無償でなくてもいいのでは？公立に入りたくても入れなかった私立高校生の免除を充実してほしいです...ちなみにうちは公立高校ですが、公立に入れたので、無償でなくても結構です）中学卒業までの子供手当てなんて意味がわかりません。子供２人で５万２０００円、３人で７万８０００円...今まで必死で働いたパート代と同じです。考えたらなにもかもイヤになります。どうして年金問題がこれだけ騒がれている中、子供手当てなんでしょうか？こんな予算があるなら、介護の職にもっと力を入れるべきです。政治家の方々は、お金があるので、老後も安心。心配ないですから。そのような人たちが考えることなので仕方ないのでしょうか。なんだかお先真っ暗...なにもやる気がなくなりました」

　「この施策は将来、絶対、日本の財政破たんにつながると思います。また、登録外国人の方まで対象に入っているとはどういうことでしょう？控除がなくなって、負担が増えるだけの世帯もあります。日本人の為に使われるならまだしも、日本人以外の方まで国税で救済しないといけないのはなぜですか？その方の子供たちは、将来、日本の為に、税金を払ってくれるというのでしょうか？　納得がいきにくいです。負担が増える世帯にとっては、勤労意欲が、正直、萎えます」

　「絶対反対！！また、パチンコ屋の駐車場で赤ちゃんが死ぬ。そんなことより、公立の幼稚園をただにしたり、給食費をただにしたり、１５人学級にしたり...ｅｔｃ。要するに、民主党の支持を増やすためだけのばら撒きはやめよ！！本当に、日本を良くしようと思うなら、もっと考えよ！！君たちは、東大や京大等のエリートでしょう？？？こんなことは、高卒の小生でもわかるよ！馬鹿な政策をするな！！」

　「なぜ民主党のマニフェストで政権が取れたのか良く分からない。配偶者控除と扶養控除の廃止などで賄われるというがどうだろうか。だいたい財源が明確でなく説明責任も果たしていない。なんだかんだ言って増税路線まっしぐらなんじゃないだろうか？マスコミのうまい報道に乗せられて一票いれた人が結構いたのではないでしょうか？そこだけを見て支持したのかと思うと怖いですねー。本当に生活が苦しい低所得層の家庭には手当てすべきだと思いますが、やりすぎはいけませんね」

　「そもそも小学校中学校の教育についてはもう無償化しているし、ぜんぜん勉強しない生徒にもすでに税金をつぎ込んでいる。しかも税金を使って義務教育をしてもらっているという感覚さえもなくなって親子ともに給食費は払わない授業の邪魔をして授業を成り立たせなくしているという現状がある上に何で子ども手当てを上乗せするのかわからない。学習意欲に富む国立の高校生大学生に手当てを出すのが一番の国益になる。どうせ生活保護をもらって遊んだり、フリーターにしかならないような親子にどんなに税金を使っても無駄のきわみである。国公立大学高校の授業料を無償化しようそのほうが将来日本とって有益な人材を育成できる。そんなことは誰もが知っているのに何で政策として挙げないのか不思議。私立についてはたいそうお金のあるバ金持ちに税金をつぎ込む必要ない。あるいは何の勉強していないのに高卒の資格を与えるようなカス私学に何で税金をつぎ込むのかわからない」

　「基本的に、民主党が唱える『所得の再配分』については賛成できません。・所得制限を設ける・現金による支給は行わない等の制約を設けなければ、使途は不明ですし、財源はいくらあっても足りません。国民受けする政策ばかりクローズアップされていますが、財源はどこから持ってくるのか、明確な説明をするべきです」

　「子どもがいる主婦ですが、子ども手当は絶対に反対です。必ずしも子ども手当が子どもの為に１００％使用するとは限りません。私が世間で耳にしたことは貯金が増えて嬉しいとか、旅行に行く・住宅ローンの繰上げ返済に使う・外食する（食費など）。そして親が自由に使って悪い？って言われました。私は保育園の増設・産婦人科の増設などで税金を使用するのであれば喜んで税金を使って下さい！って言えますが、このような税金の使い方は駄目だと思います。本当の弱者に税金を使うべきだと思います」

　「半額支給の２０１０年度分だけでも、扶養控除／配偶者控除を廃止しても財源が足りない計算だそうです。すなわち翌年度以降はさらに財源が足りません。恐らく扶養控除／配偶者控除ですでに増税となるにも関わらず、さらに上乗せして増税になると予想されます。そこまでして「子ども手当」を支給する意味があるのでしょうか。私は不要だと思います」

　「各省庁で削られる予算について。 ●国土交通省（８８７５億円）・高速道路２車線→４車線の拡幅工事 ・土地住宅の低金利購入の為の資金●農林水産省（４７６３億円） ・小規模農家が農地を貸し出す際の補助金（２９７９億円）・転作農家への補助金（４２３億円） ・森林の間伐などの事業（１９４億円、これをやらないと森が死んで水を蓄えられなくなる＝海も川も死んでいく）・耕作放棄地の再生取り組み支援（１４７億円） ●財務省（１２５０億円）・日本政策投資銀行の財政基盤強化（民間企業破綻への備え） ・地方の出先機関での太陽パネル設置、エコカー配備 ●経済産業省（８７７億円）・レアメタルなど海底資源探査のための調査船建造費・産業技術総合研究所の施設整備費。これだけの金がＤＱＮ親のパチンコ代に消える」

　「裕福な子持ち家庭にお金をあげるために、ぎりぎりの生活をしている独身・子どもなし家庭の税金が使われることはどう考えてもおかしい。常識的に考えれば所得制限を設けるのは当然だろう。しかも現金を渡すだけでは、子どもの増加、子どもの幸福に役立つのか全く分からない。何に使われるかわからないのだから。せめて保育園と保育士を増やすとか、教員の質を向上させる制度を整えるとかに充分なお金を使ってほしい」

　アンケートの結果は「子ども手当」の支給について、「不要」を選んだ方が９３．７％を占め、多数となりました。「必要」は４．７％の少数でした。

　反対理由はさまざまなですが、①所得制限なし②配偶者控除と扶養控除の廃止③多くの世帯は事実上の増税、などが主な理由でした。

　アンケートに際しては、多くの方から貴重かつ切実な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

　「３６５アンケート」は、１０月１２日からの１週間は、「男性が座ってする小便、あなたの意見は？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。

　※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。

現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/10/post-470.html

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi