負債は約１６億４０００万円。 「日専連ジェミス」がスポンサーに名乗り。
東京商工リサーチ北海道支社は、協同組合「日専連静内」（日高管内新ひだか町、船越秀夫理事長）が１６日、札幌地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、同日、開始決定を受けたことを明らかにした。負債額は約１６億４０００万円。申立代理人は橋本昭夫弁護士ほか３人。
１９５３年７月、商業協同組合静内専門店会として設立、これまで約５００社の加盟店組合員の販売促進活動、一般消費者に対する貸金や法人の事業融資などを担ってきた。
しかし、ここ数年の消費低迷に加え、個人向けローンの過払い利息の返還請求などから厳しい経営を強いられ、今年３月期の売上高は前期比２７％減の１億７９００万円に低下、２５００万円の欠損を計上した。実質は約２億９０００万円の債務超過に陥り、経営が悪化していた。
スポンサーには、「日専連ジェミス」（帯広）が名乗り出ており、系列会社の「ヒダカファイナンス」の金融事業を継承し、これまでどおりの営業を続けるという。（文・東）
東京商工リサーチ
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