罹患職員は熱が下がっても２日間休むように指示。
写真・マスクを着用して窓口業務に当たる札幌市職員
道内で猛威を振るう「新型インフルエンザ」。北海道立衛生研究所・感染症情報センターが１６日に発表した第４１週（１０月５～１１日）の定点把握感染症報告によると、定点当たり（道内２２８医療機関）のインフルエンザ患者報告数は、「警報レベル」の３０人を超え、３９．６８人に上った。
人口が集中する札幌市の定点当たりの患者数は、道内平均を大きく上回る５８．０２人。連休だった今月１１、１２日は、インフルエンザの罹患者が市内の休日当番医療機関や夜間急病センターの外まで列をなした。先週は市内約７割の学校が学級・学年閉鎖、臨時休校となった。
札幌市は、１８日から休日当番の小児科を５施設から８施設、夜間急病センターの深夜帯（午前零時～午前７時）の医師数を２人から３人に増やすなど、休日の救急医療体制を強化した。これにより、１８日の１施設当たりの受診者数は、罹患者が殺到した１１日から約４割減少し、混乱は回避された。市保健所は２５日も１８日と同様、小児科８施設で対応するよう札幌市医師会と協議している。
さらに、上田文雄市長は２０日午後、市職員に対して「市民と対面することの多い区役所窓口などにおいて原則としてマスクを着用すること」を指示した。市役所や各区役所の窓口では２１日から、配布されたマスクを着用した職員が業務に当たっている。
札幌市保健所感染症総合対策課は「市職員にもインフルエンザ罹患者が増えているという話は聞くが、実数はわからない。マスクは新型インフルエンザ対策のため、今年の春頃、各区役所に配布した。今年度は各区に１万枚ずつ、計１０万枚分の予算措置を講じているので、足りなくなったら各区役所で買い足すことになっている。インフルエンザは熱が下がっても２日間はウィルスが身体に残っているとされているため、職員が罹患した場合は、平熱になってから２日間は出勤しないよう指示している。家族が罹患している場合は、マスクを着用するなどして出勤してほしいが明確な取り決めはない」と説明する。
マスクを着用しての窓口業務はインフルエンザの流行が収まるまで続く見通し。（文、写真・糸田）
