月刊誌で相次ぐ休刊、中堅企業の破綻も増加。
東京商工リサーチが２６日に公表した今年１月～９月の「出版業の倒産状況」によると、倒産件数は前年同期比１９．６％増の６１件。年次（１月～１２月）べースで平成最多だった１９９２年の６７件を上回るペースで推移していることがわかった。
今年１月～９月までの負債総額は、同３７．７％増の２４４億４５００万円で、２００億円を上回ったのは９２年（年次べースで２４０億９６００万円）以来のこと。負債１０億円以上の大型倒産は、同２件増の６件（負債総額１６８億５３００万円）発生し、総額を押し上げた。最も負債が大きかったのは、今年３月に民事再生手続開始を申し立てた「ユーリーグ」（本社・東京、黒坂勉社長）の６５億円だった。
倒産の形態は、破産が全体の８割超を占める５０件だったのに対し、再建型の民事再生法はわずか３件。原因別では販売不振が４７件に上り、業績不振が経営再建の重荷となった格好だ。
従業員別では、５人未満の小規模企業が３８件と最も多いが、２０人以上３００人未満の中堅企業が前年同期比７５．０％増の１４件と急増した。
過去５年間の出版業倒産件数は、２００４年５４件、０５年４４件、０６年６１件、０７年６６件、０８年６４件。０６年以降、高い水準が続いている。
出版科学研究所が推計した０８年の出版物販売金額は、前年比３．２％減の２兆０１７７億円で、４年連続で前年を下回った。内訳は、「書籍」が同１．６％減の８８７８億円、「雑誌」が同４．５％減の１兆１２９９億円（１１年連続で前年比減）。特に月刊誌の販売部数は同６．５％（１６億１１４１万冊）減で、同研究所が調査を開始した５３年以来、過去最大の落ち込みとなった。
東京商工リサーチ経済研究室は「出版業の倒産件数が増加している背景には、出版市場の低迷が長期化していることが挙げられる。インターネットの普及など情報源、娯楽の多様化が雑誌の定期購読者を減少させ、雑誌広告の出稿量の減少と相まって、有名雑誌でも休刊になる情勢。今年１月～６月には、『月刊現代』や『諸君！』、『ＳＴＵＤＩＯ ＶＯＩＣＥ』など過去最多の１１９誌が休刊となった。中堅企業の倒産が増加しているのは、活字離れなどで書籍にヒットが生まれにくく、中堅でも商品が多く売れ残ることが一因。売れ残りは出版社に返本されるので、返本率が高ければ、銀行などからの借入金が増加し、経営悪化を招く」と分析する。（文・久保）
