建設中の「北洋銀行大通センター」や「市立札幌大通高校」で使用。
写真・江別市にある北海鋼機本社・工場
金属加工業「北海鋼機」（本社・江別、加藤勝弘社長）は、１４日、出荷製品の一部に不具合があったことをＨＰで明らかにした。
同社が出荷した製品は、９月１４日から１１月６日までに製造した亜鉛めっき鋼板とカラー鋼板（約２８００トン）。ＪＩＳ規格よりもめっき付着量が「１０％内外不足」（同社）したものを出荷した。
同社によると、めっき付着量を計測する機器が明らかにおかしい数値を示し、１１月９日に機器の故障が判明、正確な計測ができなかったことが理由。
亜鉛めっき鋼板は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、屋内での推定耐用年数は３３．８年とされており、めっきの付着量が１０％程度不足した場合は約３０年と予測されている。
同社は「あくまでも強度は正常値なので、建造物の壁などが壊れることはない。さびの耐食性が通常の物より弱冠劣る傾向があると思われる。製品は鋼材問屋に売っており、その先のエンドユーザーまでを追跡しているが、まだ正確には判明していない。判明した先には、当社から不具合の品物を入れたことを丁寧に説明し、メーカーとして責任のある対応をしたい」と話す。
同社は判明した出荷先を明らかにしていないが、道内では複数の自治体などが使用の有無を調査中。
めっき付着量が不足した鋼板の流通先として明らかになっているのは、札幌市中央区に建設中の北洋銀行大通センターと市立札幌大通高校。
大通センターの施工を担当する北洋大通ＪＶ工事事務所は「北海鋼機の鋼板を使っているが、どの部分にどのくらい使用しているかは現在、調査中。今後の対応は調査が終わり次第検討する」と説明する。
市立札幌大通高校を管理する市教委施設担当課は「新校舎の施工業者から北海鋼機の鋼板を使用しているとの連絡があった。使用部分は天井と躯体との間や間仕切りなどで、使用量はわからない。めっきが不足している鋼板を変更する前提で調整を進めている」と話す。
北海鋼機は１９６１年２月の設立。道内唯一の鉄鋼二次製品メーカー。昨年４月に日鉄住金鋼板の完全子会社となった。（文・東、糸田、写真・東）
