「検挙率の低下」などさまざまな理由から「不要」が約６割に。
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。
民主党は、先の総選挙でマニフェストに「取り調べの全面可視化」（全過程の録画・録音）を盛り込みました。その目的は自白の任意性をめぐる裁判の長期化と自白強要による冤罪防止です。
取り調べの可視化は、真犯人が判明して被告人が無罪となった「氷見事件」や公選法違反で起訴された１２人全員に無罪が言い渡された「志布志事件」など冤罪が相次いだことを機に導入議論が進んでいます。
全国の地方検察庁、都道府県警では、自白の任意性を裏付けるため、容疑者が調書の確認や署名をする際、取り調べの一部を録画・録音する「一部可視化」を導入しています。
足利事件で冤罪被害者となった菅家利和さんが釈放された問題以降、「全面可視化」を求める機運はさらに高まっています。
「３６５アンケート」は、１１月１６日から２２日までの１週間、「取り調べの全面可視化は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、４４７人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）取り調べの全面可視化は必要だと思いますか。
・必要 １４０票
・不要 ２７７票
・判断できない ２９票
・無回答 １票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・冤罪防止 １２０票
・裁判員裁判での裁判員の負担軽減 ８票
・その他（自由記述） １２票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「警察のミスの早期発見」
「昔と違って、偽りを言う者が多くなったから」
「基本的に取り調べは全面記録すべきだとおもいます」
「取り調べの過程が適法かつ適切である事の証拠として」
「全面ではなく徐々に」
「冤罪もそうだが怠惰、違法な捜査を監視及び被疑者の嘘も見極めやすく警察にも書類作成の手間が省けるんじゃないかと思う」
「自白の強要の有無がはっきりとわかる」
「事実を第三者が認識するため」
「どちらが犯罪者かわからないような警官が多い」
「拷問・脅迫による自白の強要等の防止」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・組織からの報復を恐れた容疑者が口を閉ざすなど検挙率低下を懸念 １０８票
・性犯罪被害者のプライバシーなどが公になることを危惧 ３８票
・無回答 １０票
・その他（自由記述） １２１票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「可視化するのならば、それと同時に司法取引を導入すべき、そうしないと検挙率が著しく下がることになり、犯罪を犯さない一般市民には大いなる禍根となる」
「警察官や検察官が余計な気を遣って、犯罪者に甘くなる」
「捜査の迅速化。可視化して取調べが慎重になると、逆に身体拘束期間が増えてしまう」
「容疑者の黙秘権が強くなるなど、検挙率低下を懸念」
「自白の任意性が担保できるという保証がなく、審理にかかる時間が無駄に伸びるなどの弊害の方が大きい」
「取り調べ側の萎縮を恐れます」
「既に導入されている一部可視化で充分足りる」
「撮影されている事によって、犯人から重要な事を聞き出せなくなる恐れがある」
「被害者の安全確保のため、秘密漏洩を防ぐため、警察官や検察官の安全を守るため」
「録画・録音されたデーターに信頼性がない」
「全面可視化になれば、警察は手足を縛られ容疑者と相対することになる」
「不正を働く政治家が検察の弱体化を狙うために言い出したのものだから」
「被疑者の権利を認め過ぎるのは駄目だと思う」
「全過程の録画・録音が本筋と違うことで使用される可能性が大きい。特に特定永住者などの通称を持っている人種の犯罪において」
「犯罪を犯しても全ての発言が証拠になれば真実を語らなくなる」
「犯罪者を調子付かせるおそれがある」
「『組織からの報復を恐れた容疑者が口を閉ざすなど検挙率低下を懸念』『性犯罪被害者のプライバシーなどが公になることを危惧』の双方と共に、取調べノウハウが流出することにより、取調べへの対策マニュアルが作成され拡散してしまう恐れが非常に高いから」
「録画によって公正な取り調べが行われる保証はない。真実追究のためにどんな行動をすべきか警察・検察のみならず裁判官・弁護士を含めて意識を見直すべきである。また不要と判断する理由には別項の組織犯罪や性犯罪に関する懸念もある。１項のみ選択するというこのアンケートの設定も不十分な部分があると思う」
「罪を犯した者が、罰を逃れようとしているときに、綺麗事だけですむものではないと思う。冤罪防止は他の機関への救済申立等の制度を制定して行えばよい」
（４）そのほか、取り調べの全面可視化に関して自由な意見をお書きください。計１４２件の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「証人保護プログラムやプライバシーに関する規定を設ければ済むこと。密室で自白の強要や一方に有利な調書の作成などがあってはいけない。取調べの様子などを裁判員が見ることで容疑者の素性を垣間見ることも出来るようになる」
「理想論ばかりが先行している印象が強い。誰が取り調べの現場を見るのであろうか。可視化された場合はそれ（取調べの現場）を見るものの意向が加わることは容易に想像できる。取調べの現場では違法すれすれのことも起こりうるであろう。巨悪を取り締まるための取引なども行われているはずである。それが一切合財できなくなる。あまりに理想論によりすぎており、現実を無視した取り組みであるといわざるを得ない」
「外国人の犯罪が急増する中で、素直に取り調べに応じず、あの手この手で真相を究明して行く作業には、長年の技術が刑事さんたちに受け継がれていると思います。見せたくない場面があると思います。全面可視化では、思い切った取調べが出来なくなります。犯罪を犯す人は、全面可視化を利用して色々な手口で言い逃れをします。犯罪者に有利の取調べしか出来なくなる恐れが非常にあります。特に外国人は長けております。外国人犯罪者擁護の嫌いがあります。昔のＤＮＡ鑑定と今のＤＮＡ鑑定の精度は違いますが、マスコミの報道は全面可視化誘導放送で、何か引っかかります。何か新しい法律を作るときデッチあげの事件を放送するので、油断が出来ない！！」
「取調べの全面可視化が行われる場合、『聖域』無き可視化であることが絶対条件であると考える。なぜならば、現在の可視化は警察・検察のみを対象としており、弁護をする側の可視化は視野に入っていない。これでは、まったくの不平等である」
「足利事件や痴漢等での冤罪事件を防止する為にも全面可視化は早急に行なうべきです」
「民主党のやることはすべて信用できないからきっと裏があるだろうと思ってしまう」
「日本の警察は世界的に見ても優秀で信頼ができると思う。人権云々に五月蝿い、欧米の警察と比較しても人権意識は決して悪くはないだろう。しかしそれを盲信するのは危険であり、第三者の監視が必要と考えるのは当然だ。起訴された人間のほぼ１００％が有罪となる刑事裁判のあり方にも疑問が残る。公正な裁判のためにも、出来るだけ参考となる資料は残すべきだ」
「憲法で定める基本的人権を尊重し冤罪を防ぐには、自白に頼らない証拠中心の近代的な捜査方法と裁判制度の確立が必要である。取り調べの全面的な可視化は人権擁護の観点から見て当然であり、世界的な潮流である」
「冤罪の多くが警察のメンツとか一方的な決めつけで起っていると思います。それは正すべきですが、取り調べを公開したところで、放送倫理の欠落した今のマスコミは面白がって公開ショーに仕立て上げるだけ。被害者やご家族が悲しい思いをされるだけです。ともすれば警察＝悪人なんて構図を描がき国家秩序を乱しかねません。それより取り調べや捜査の質のさらなる向上を目指すべきだと思います」
「見られてないということを良いことに、不正な取り調べをする人もいれば、見られてることを逆手にとって不正な行為をする人もいると思います。全面可視化するしないが問題ではなく、取り調べする警察官の再教育の方が大切なのではないでしょうか？」
「いくら犯罪であろうとも、社会的詳細に公にできない事例ということは発生しうる。物事は黒白きっかり分けることはできないものだ。一定期間隠しておきたい、ということが出来ないと捜査や政治に支障が出ることもあろう。取調べの詳細は記録するにしても、それを即時全面公開すべきでなく、たとえば５０年とか期間を決めてから公開許可など出す等した方が良いと思う」
「可視化をしてしまうと、犯罪検挙率が下がる恐れがある。冤罪は憎むべきものではありますが、可視化はリスクが高すぎる。もっと別の方法を考えるべきだ」
「取調べの全面可視化は常に冤罪と同時に論じられますが、現実問題として冤罪の可能性は事件全体の占める割合から見ると非常に小さいです。ですので冤罪防止を目的に語るのはナンセンスだと思います。裁判の工程を全て記録するように、取調べの工程も記録する事により、裁判員の負担軽減を目的にした方がよほど効率的な話だと思います」
「見えたところで冤罪は防げない。むしろフリをして取調べを見てる人に情を移す輩が増えるのではないか？」
「全面可視化は警察、犯罪者を取り締まる側にとって不都合なことです。日本国民として、犯罪者でなくまっとうに生きている一人の人間として必要でないと考えます。また同じく冤罪を防ぐために、一部可視化も反対です。よく言われているとおり、都合よく編集されてしまう可能性があります」
「加害者の人権よりも被害者の人権が損害される可能性が極めて高い上にマスコミが倫理観を持たずに面白おかしく報道する姿勢があるために被害者に二次被害が及ぶ。取調べについては、警察の倫理向上と国民の犯罪に対する意識の向上に力をそそぐべき。あと、報酬につられて明らかな犯罪者の判決引き伸ばしを図る弁護士は不要」
「冤罪者の体験記をいくつも読み、ご本人の話も聞いた。無罪の人を精神的に追い詰めて強制的に自白させてしまう、それはむごいものです。暴力的な言葉、長時間の取り調べ、脅し、耐えられる人はほとんどいないのではないかと思います。そのような警察に対応するには、完全に取り調べを可視化するしかない」
「日本は犯罪者の人権が守られ過ぎのあまり被害者の人権が蹂躙されてしまっている。犯罪者保護の法案はこれ以上もういらない」
「とにかく犯人を逃さないようなカタチでお願いします」
「『一部可視化』は全く意味を成さないが、『全面可視化』も手放しで歓迎すべきではない。可視化する事でよりインパクトが強くなり、見落としや誤解があると思われる。特に裁判員制度で使用された場合、訓練されていない素人は知らずに誘導されてしまう場合があるだろう。また映像や音声の信頼性を過信する余り、例えば編集等の行為や取調べ時間外での悪質な誘導等につながるのではないか心配だ。取調べの透明性は基本的に歓迎だが、上記の対策・防止をしっかりしないと逆効果になるのではないかと懸念する。また容疑者のプライバシーと人権は当然守られるべきであるが、透明性と両立するのは可能なのだろうか？蛇足ながら、昨今の機密漏洩事件の頻発を鑑みると情報流出の対策も無視出来ない」
「可視化された状態での自白は、必ずしも１００％信頼できるとは限らない。全面可視化は万能ではない。録画されたビデオテープを誰かが改竄しないとも限らない。捜査官が話を聞きだす為に自分の私的な人生経験を赤裸々に語る場合もあれば、罪を犯した人が自分の罪を口にするにあたってどうしても聞いてほしい話～家庭や生い立ち、境遇や挫折を話しする場合だってある。それを全部ビデオテープに録画して公＝裁判所で証拠として公表するの？録画されてるのが解っていて、誰が自白するんでしょか？この問題はとても難しいと思う。細かく規則が決まっているのであれば、考慮しないでもないけれど、現時点では議論が足らなさ過ぎるので不用だと思う」
「一部の不幸な例があるのは事実だが、全面可視化は犯罪者を助けることになると思う。犯罪を犯した人間が必死でそれを隠そうとするのは当たり前で、自白を導きだすのは難しい。取調べ側を萎縮させ、いわゆる人権弁護士を跋扈させると思われる全面可視化は不要だと思う」
「この問題においては、取り調べられる側からの意見しか出ていない。取り調べる側や犯罪被害者の立場からも広く意見を求めるべき。冤罪が無くなるのは良いことだが、検挙率まで道ずれに落としてはいけない」
「全面可視化は必要と思うが、その前にまず操作方法を改めなければならないと思う。いまだに自供に頼っているとはどういうことか。物的証拠がなくても、状況証拠だけで責め立てて自供を引き出すなんて...いつの時代ですか。日本は捜査後進国ですね。日本の鑑識は優秀だと聞きました。ぜひ最新の科学捜査を取り入れて欲しい。もう取り入れている部分もあるかもしれないが、それが生かされていない（絶対必要だと捜査官が認識していない）のではと思います。犯人を起訴するに当たっては、揺ぎない物的証拠をつかんでからにするのは当然の事だと思うのですが」
「全面可視化要否はそれ単独で判断できるのもではない。『可視化』は必要だと考えるが、『全面』化は注意が必要であると思う。現状では冤罪防止は大変重要な課題であるが、全面可視化だけでは冤罪防止として不十分であるし、容疑者が報復される懸念もある。本当に冤罪防止するためには、可視化だけでなく『冤罪を生んだものへの処罰』なども組み合わせた形を考えるべき。菅家さんの件は、『警察の怠慢（勝手な思い込み、決め付けと怠慢な捜査）＋裁判所の怠慢な検証』にこそ最大の問題があるのでは？」
「臨機応変、選択制にすべき」
「警察が犯人と確信して取調べを行っているなら、自信をもって公開することができるはず。それをわざわざ隠すということは、犯人をでっち上げていると思わざるを得ない。もちろん、冤罪である可能性もあるので名前などは仮名などを使う必要があるだろう」
「すべてとは言わないが、事件を早期に解決するために、手段を選ばない行為があるのは今も昔も変わらないと思います。警察が全面可視化に反対するのは、捜査に自信がない証拠の表れだと考えます。全面可視化は自白が目的ではなく、そこまでに至るプロセスが重要なので、裁判員制度では、原告・被告ともにフェアでなければならないため、重要なサンプルになると考えます。ただ、全面可視化を大々的に言い出したのはマスコミなので、鵜呑みにせず、注意して慎重にことを運ぶべきと考えます」
「冤罪の可能性を否定できないという事実は重いのですが、やはり世の中には想像もできない悪人がいます。そのような人たちが、この可視化を逆手に取って、拘留期間を凌ぎきれば、釈放されることになります。ただでさえ、国民の厳しい視線を浴びている警察官が職務をきちんと遂行できるような環境を守ることも必要だと思います」
「『全面可視化』と言っても、その実現には様々な課題があります。実現は必要だと考えていますが、運用までの制度設計は慎重に行ってほしいです。例えば、被告弁護人サイドの権利拡大には慎重に当たるべきだと考えます。えん罪防止の名の基に、真犯人を立件できない状況が生まれる事を危惧しています。『被疑者がどの様に犯行を犯したか？』『何故犯行を行ったのか？』といった真相を究明するには、被疑者の自白が最も重要となります。『全面可視化』の運用を誤り、いたずらに被告弁護人サイドへの権利拡大を図った場合に、真相究明の障害とならないか心配です」
「報復を恐れているなら護衛を行って安心させるべき。性犯罪に限らず被害者のプライバシーについては周囲の扱い方を正すべき。共に不要とする理由にはならない。裁判員の負担軽減は期待できるもののこれも主目的ではない。やはり冤罪防止というか裁判の正当性の確立そのものが根拠として相応しく、欠かせない要素である」
「誰がどのようにこの記録を運用するのか、具体案が全く示されていない。極端な話、記録を改ざんしないとは言い切れないのでないか」
「警察は思い込みで捜査し、無実の者を犯罪者に仕立て上げるのが仕事と感じた事がある。調書も既に書かれていて、これを認めろと言われた」
「全面可視化は必要であると回答しましたが、裁判などで公開する際には、容疑者の同意、もしくは容疑者の要望があって、初めて公開する形にして欲しい。容疑者が望んでもいないのに強制的に取り調べの様子などが公開されてしまうと、やはり容疑者に対しての報復などの問題が発生してしまいそうなので」
「加害者はともかく、被害者の方が傷付いてしまう結果になりそうなので」
「当裁判に関わる者にのみ公開するという事も出来るのではないか、無暗に全面可視化はプライバシーや色々な情報を部外者に漏らす事になるので、色々な問題が発生する可能性が高く賛成は出来ない。その映像を見る事の出来る者を被告、弁護士、検察、裁判官（裁判によっては裁判員）に制限すれば、有る程度発生するであろう問題を減らす事も出来、冤罪の発生する可能性も減らす事が可能となるのではないでしょうか。しかし、現実の運用となると莫大な財源が必要となるのは否めないので、その財源の手当て、その制度を適用する犯罪行為の範囲等難しい調整が必要になるでしょう」
「まず全面可視化以前に、国選弁護人を頼めることなどを判りやすく説明すべきでしょう。弁護人の選定が終わらない内は、取調べを開始しないなどすれば良いと思います」
「菅家さんや大阪牧方市の元副市長の談合事件と言い、潔白をいくら伝えても警察や検察官によって揉み消されることはあってはならないし、謝ってすむ問題ではない。警察や検察官の恐喝と言っても過言ではないと思う」
「日本は、他の国家に比較して逮捕～拘留が長いと言われていることもある。証拠が完全でないにもかかわらず、自白のみにて起訴・公判・判決ということでは冤罪は防止できない」
「冤罪を防ぐことは絶対に必要だが、現在の議論は技術論に陥っていないか。可視化云々という問題提起は公務員天下り廃止論とお上不信という点で根が繋がっているように思う。個々の警察官・検察官、公務員はほとんどがまじめに国民のために職務を全うしたい人達だと思う。にもかかわらず（個々の意図に反して）国民の福祉や人権に乖離した問題が生ずるのは組織の中での意識形成が偏っているためであろう。組織全体の意識改革を進めるように働きかけない限りどんな規制も無駄である」
「拷問ではない尋問であれば自白した者にも一定の責任はある、冤罪は当事者の意思の弱さから生まれる事が問題でもあり第三者立会いの元で行われれば完全に可視化せずともよい」
アンケートの結果は、取り調べの全面可視化を「不要」とした方が６２．０％で、「必要」の３１．３％を上回りました。
アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。
今週の「３６５アンケート」は、１１月２３日からの１週間、「フランスが"神の手"ゴールでＷ杯出場、あなたの意見は？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。
※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-583.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
