市民の３２人に１人が受給、一般会計予算の１２％に。
写真・補正予算案が提出された札幌市議会
札幌市は、生活保護扶助費に７８億６０００万円の追加などを盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を２６日、市議会に提出した。補正によって市の生活保護費は、当初予算の９８３億円と合わせ、過去最高額の１０６２億１０００万円となり、初めて１０００億円を超える見込みとなった。補正額を含む一般会計予算に占める生活保護費の割合は１２．３％。
市のまとめによると、生活保護受給者は０５年度（月平均）に５万０６３８人、０６年度に５万１７００人、０７年度は５万２７０２人と、毎年ほぼ１０００人ペースで増えてきた。ところが、昨秋以降の急激な景気の後退を背景に、０８年度は約２０００人増の５万４５６２人にのぼった。
今年度はさらに増加しており、１０月の受給者は前年同月よりも５１６７人多い５万９５３７人に達している。受給者の割合を示す「保護率」（人口１０００人当たり）は３１．３パーミルに上り、市民の３２人に１人が生活保護受給者となっている。
市保護指導課は「昨年秋のリーマンショック以降、雇用情勢が悪化したために今年度の被保護人員は急増している。今後も増加することを見込み、今年度の保護率が月平均３１．２パーミル程度になっても対応できる補正額とした」と説明する。
市は生活保護費を増額する一方、市職員や特別職の給与やボーナスを月給で１．１６％、期末勤勉手当で０．３月分引き下げる。これにより一般会計の１９億９６００万円が減額され、補正額は５９億３７９５万円となる。（文、写真・糸田）
図・札幌市の生活保護状況の推移
