３６５アンケート「社保庁"分限免職員"の再雇用は妥当ですか？」集計結果

 

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。

　数々の不祥事が発覚した社会保険庁は、今年限りで廃止され、来年１月、日本年金機構に移行します。

　昨年７月、政府（自公政権）は「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定し、懲戒処分を受けた社会保険庁職員を年金機構に採用しないこととしました。

　今月１日、社会保険庁が発表した就職未定の職員は約５００人（１１月１６日現在）で、懲戒処分を受けた約３００人が含まれます。そのうち約８割の処分理由は、年金納付記録をコンピュータでのぞき見した「目的外閲覧」など。そのほか約２０人は無許可で労働組合の活動に従事し、給与を得ていた「ヤミ専従」です。

　「ヤミ専従」は、厚生労働省の非常勤職員として再雇用されず、民間の解雇にあたる「分限免職」となります。

　一方、「ヤミ専従」以外の理由で分限免職となる可能性のある職員（懲戒処分を受けた職員と日本年金機構の不採用者）は、厚生労働省が公募する非常勤職員に応募することができます。また年金機構は、分限免職の可能性がある社会保険庁職員の中で懲戒処分を受けていない約２００人を対象に１７０人程度を准職員に採用します。

　「３６５アンケート」は、１２月７日から１３日までの１週間、「社保庁"分限免職員"の再雇用は妥当ですか？」のテーマで実施しました。

　アンケートの期間中、１２３人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）社会保険庁を分限免職となる可能性がある職員の"再雇用"は妥当ですか。

　・妥当　１４票

　・仕方がない　８票

　・問題　１００票

　・無回答　１票

　（２）「妥当」「仕方がない」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・目的外閲覧で職を失うのは気の毒　３票　

　・懲戒と分限免職は「二重処分」であり不当　１４票

　・その他（自由記述）　５票

　＜「妥当」「仕方がない」と答えた方の主な自由記述＞

　「長年公務員に浸かってきた人たちは、厳しい民間ではもう働けないでしょうから、採用してあげるよりないのでは」

　「他省庁でも懲戒処分者はたくさんいるのに解雇されていない。社保庁職員だけ解雇されることは不平等である。もし解雇するなら他省庁の懲戒処分者も解雇すべきである」

　「他省庁にも懲戒処分者やヤミ専従者は多数おり、もし解雇するのであれば、他省庁の懲戒処分者も解雇しないと不公平と思います」

　（３）「問題」を選択した方お聞きします。その理由は。

　・雇用情勢からも応募者は民間に限るべき　１２票

　・選挙を視野に連合などに配慮した妥協の産物　５０票

　・無回答　１票

　・その他（自由記述）　３７票

　＜「問題」と答えた方の主な自由記述＞

　「厳しい態度で対処しないと、国民の信頼は得られない」

　「国民が民主党政権を選んだ時点で、彼等の勝ちは決まっている。連合の言いなり政権」

　「懲戒処分を受けた職員の抵触した行為がどの程度かが解らないが、懲戒処分を受けるような行為をした人間を新機構で採用する必要は無いと思う。いくら優秀と言っても悪いことをしておいて、優秀だからと言う言葉を懲戒処分者を救うことはするべきでではない。これに対して連合の意見を聞くとか言うことは必要ないし、悪いことをしておいて連合がいやだといったら許すような政権は、直ぐにぽしゃるとおもう」

　「社保庁不正の元凶､犯人どもは懲戒免職､逮捕すべし！！再発防止と責任取れや」

　「舛添大臣を自作自演で叩きながら、自分が厚生大臣になった途端、どれだけ身内に優しいんだよ。長妻氏一人でも『消えた年金問題』は解決して貰うぞ。舛添大臣の対応を遅いと言ったのだから、勿論それ以上の速さで。あと、厚労省は年金だけが仕事じゃないからね。脱官僚で政治主導の民主党さんは、自分たちだけで解決してトップダウンに切り替えて下さいよ？もしそれが愚作だったら消滅する政党だと思って下さい。風任せでノープランの政党に、２度目などありません」

　「懲戒免職の対象者を公的機関で就職させる事は不適当。ハローワークで自分で探すべき」

　「年金制度をめちゃめちゃにした社会保険庁労働組合（連合）だが国民に対する公の謝罪がない。これは厚生労働大臣の問題ではない。大元はこの悪徳労働組合が元凶だ。このような連中は私財をなげうって国民に賠償金をはらえ」

　「民主党は、多分連合の鼻息を窺いながらこの事を進めるだろう。民主党のやり方を見極めたい」

　「本音を言えば社保庁の人間は一旦全員解雇し、新機構には一般から募集すべき。懲戒処分の人間は当然採用資格に該当しない。問題のない社保庁職員は再雇用されても良いが、給与体系や有給休暇などは一切継続せず、新卒や中途採用の基準に照らして支払われるようにすべき」

　「泥棒に追い銭」

　「気の毒な気もしますが、公務員が政治情勢を作ろうと、違法行為をした事は、国益に反するばかりか、公務員としての自覚が全く足りません。またそのような個人情報に鈍感な人達を再び雇用することは、国民軽視の政策に他なりません」

　「常識的な判断をすれば再雇用など出来る訳がない。それこそ非常識な考えであるのに、その事さえも分かっていない。労組の丸抱え支援で当選したような人達は皆そうなのでしょう」

　「トンデモないことです。まさに国民に対する裏切り行為をここでも平然と押し切ろうとやっきなのです。本来の仕事もせずに労働組合の仕事ばかりして、選挙の時には民主党を応援したそのような左翼のプロ活動家を再雇用すると言うことなのです。お金も返還したし東京地検も起訴猶予処分としたので、是非新たな職場で再雇用させるべきだとの横やりを入れているわけです。もし、長妻大臣がこれを受け入れるようではこの人も一巻の終わりです」

　「舛添要一氏は、社会保険庁のヤミ専従を告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。ところが、長妻氏は、連合と自治労のトップから、直の要請を受け、彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。長妻氏･民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ」

　「民主党は選挙前には公務員の２割削減などと言っていたのに、悪いことをした人間まで救済するのではもう呆れ果てるばかりです。民主党幹部の言動は益々傲慢になって、野党時代とは一変してしまった。やるやる詐欺政党を選ぶのも民意、民主主義はもう辞めませんか。このまま民主主義を続けていたら日本は滅亡するでしょう。かつて日本と呼ばれた場所には日本人の姿はいなくなるのです」

　「単純なコンプライアンスの問題。一般企業では近年強化が求められ進めているが、国の機関だからといって対象外ということはない」

　（４）そのほか、社会保険庁職員の採用問題に関することを自由にお書きください。

　計３９件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　　「日弁連が指摘しているように完全に違法不当。目的外閲覧している職員は日本年金機構でも２０００人程度採用されている。懲戒処分ではなく、矯正措置（訓告や厳重注意）になったもの。そもそも大量懲戒処分自体が量刑として適切であったか甚だ疑問。当時の民間出身長官が処分は重めにしていると発言。しかし、その後真面目に勤めれば挽回できると言っていたのが全く反故にされている。同じ懲戒処分を受けている人間３００名ほどが厚生労働省に配置転換している。先に分割民営化された全国健康保険協会の採用の時には一定の基準のもと懲戒処分者も採用されている。農水省や開発局などは他官庁などに政府ぐるみで配置転換している」

　「ただの政治パフォーマンスでしかない。下っ端公務員をいじめる趣旨が理解できない」

　「職員に問題意識が欠けている。民間から全ての職員を採用すべきである」

　「厳しい基準で採用を行うことが重要。ここで分限免職職員が１人でも採用されると、年金への信頼回復は一段と難しくなる」

　「まず、社会保険庁が扱っている年金制度は、国民からの信頼が無いと崩壊する制度です。その信頼を下げるような行為は保険庁職員としてあるまじき行為だと思います。民間でも、その会社の信頼を下げるような行為をした場合に解雇も実際に行われます。更に此処で問題となった職員は、他にも同じような事をしてた職員がいる中でも特に悪質だったので処分を受けたと聞いてます。社会保険庁が国民からの失った信頼を取り戻す為には、今以上の公正な運営が望まれる事でしょう」

　「問題のある職員をわざわざ再雇用するという事は民間ならありえない。そもそも社保庁側に問題がなければ日本年金機構自体が不要なのに、スタッフが変らなければそれこそ無駄遣いでしかない」

　「全体の奉仕者である公務員である以上、法に基づき然るべき処分を受けるのは当然であり、再雇用は国民の理解を得られないと思います。このようなことが二度と起きないよう、一公務員として毅然とした対応をしていただきたいと考えます」

　「民間にもっと有能な人がいっぱいいるというのにそれこそ名前だけ変えて中身は変わらないことになるのではないのか？公募する非常勤職員だって履歴書を見て優先的に採用するに決まっている。２００人のうち１７０人も採用するなんて民間では考えられない。みんな職探しに必死になっているのに」

　「あまりにも役人には甘い。もっと厳しくするべきである。年金を出鱈目にしたのに、誰も責任を取っていないのは、なぜか。民間の会社は年金のように出鱈目をしたら、間違いなく首である。役人には何故甘いのか教えてほしい。共済年金は正しく、厚生、国民年金は出鱈目。どうしてですか。これが、全てを表している」

　「分限免職の処分は、一生懸命仕事している人には無縁である。処分を受けることの重大性を考えるべきである」

　「社保庁の、ずさんな年金処理への対応を、採用を厳しくする事によって、対策したかのように問題をすりかえているように思える」

　「二重処分で重過ぎる。ほかの公務員の処分と比べても重過ぎる」

　「『消えた年金』問題起こした人たち（８００余人）は、そのまま何も無かった事になるんですかね？」

　「とにかく民主党という政党は悪に包まれている。今の労働組合は会社を一緒によくしようというのではなく自分たちさえ良ければよいという組織。まじめに働く者が犠牲となる社会になっている。そんな組合を支持母体とする民主党は真っ黒」

　「私は現役の社保庁の職員です。知ってることは全てお話しますので、是非世論に問うていただきたい。今回行き先が決まっていなかった懲戒処分者ばかりが問題となっていますが、今年の６月２５日に社保庁解体後（２２年１月から）厚労省へ採用される６００名への内々定がでており、その内の半数近く（３００名くらい）が懲戒処分者であることをご存知ですか？この人達は非常勤ではなく、正規職員として公務員として採用されるのです。しかも厚労省でする仕事は、年金機構の管理監督業務ですから、大臣が言われている懲戒処分者には年金問題をさせないという発言と矛盾した本末転倒な話だと思われませんか？私達非処分者も含めて、ほとんどの職員が年金機構よりはるかに条件が良い厚労省への配転を第一希望としていたのですが。ちなみに私は、たった１回の意向調査の際に今まで真面目に一生懸命働いてきたので、今後も厚労省等への配転のみを希望するとしていたところ、希望が叶わず年金機構の正規職員への道も断たれ、失業か年金機構の准職員（有期雇用）かとういう状況まで追い込まれてしまいました。妻も子供もいるため、年末に失業するわけもいかず、１年後解雇される可能性がある准職員に応募する苦渋の決断をしたところです。私と同じような非処分者で解雇の可能性がある職員は２００名程います。このように今回の社保庁解体に伴う人事には、公表されずに国民が知らない理不尽で不透明なところが多くあるのです。どうかこのことを記事にしていただき、１人でも多くの国民に知っていただき、世論に問うていただきますようお願いいたします」

　「社会保険庁及び政府の『消えた年金』に対する行政責任と職員個人の責任を混同している。社会保険庁の職員の追及は、現代の"魔女狩り"のようであり、また、それを煽っている人たちがいる。きちんと冷静な判断をすることが大事だ」

　「処分を受けていない職員が分限免職になり、懲戒処分等を受けた職員が厚生局や労働局に常勤職員として採用されていることに、怒りを感じます。今回は就職未定者が年金機構の准職員や厚生労働省の非常勤で採用される事が問題視されていますが、社会保険庁の中には処分を受けた職員が厚生局、労働局に採用され、公務員のまま仕事ができる職員が３００～４００人も居るんです。この中には、複数回処分を受けた職員もかなり居るんです。多分、このことは長妻大臣さえ知らないんじゃないかな？中には何の処分もなく頑張っているのに、准職員や分限免職になる職員だっているんです。この矛盾には職員ですらビックリしてます。マスコミの方々はこの話、知らないのかな？って思います。全然報道されないから？厚生局への異動名簿とか見ればすぐわかるのに・・・。それから、もう一つ。社会保険庁は国民の目線で仕事をします。なんて真っ赤なウソなんです。処分を受けていない職員に、特別便や定期便の面倒臭い仕事を押しつけて、処分者は自分の成績が上がる仕事しかしないんです。たがら、勤務成績は処分者がＳ、Ａで処分を受けていない職員はＢ、Ｃなんです。国民の目線の仕事をすると事業成績が上がらないので個人の評価は下がる様な仕組みになってるんです。よく出来てるでしょ？処分者に優しい社会保険庁は処分者の給与が下がった分を回復するため、勤務成績でＳ、Ａをつけ処分を受けていない者と役付きになる順番が入れ替わらないように勤務成績を利用して操作してるんです。悪い事には、頭がよく切れるんです。さすが、社会保険庁ってﾈ!おまけに、不適正免除を推進した方々は、退職し地方のＯＢポストでヌクヌクと『我関せず』って感じですから、またビックリです。推進され頑張った職員の方々は処分を受けてるのに。ちょっと、愚痴っぽくなって申し訳ありません。m(_ _)m」

　「非常勤職員として国に奉じてその雇用期間中、他の企業や官庁の就職活動をしてほしい。なぜなら、あなたたちは優秀な人材であるのだ（競争選抜職員資格試験の勝者）」

　「懲戒処分を受けておらず真面目に働いていたにも関わらず、有限雇用しか道がないと聞いています。それは、あまりにもひどい話だと思いました」

　「社会保険庁はその怠慢な組織自体と実績により国民に尋常ならざる損害を与えたため廃止なのですから、そのまま組織の人間を移行し、雇用することは、何の問題の解決にならないし、世論も社会情勢を反映し厳しい意見が多いと思います。公務員天国の終止符を打つつもりがあるのかないのか、社会保険庁に対する処理は与党民主党の性質が反映され、本当に与党が国民主権と考えているのか、注目しています」

　「根幹から見直す機会を無駄にしている。処分の重さに関わらず、徹底した処分を実施して欲しかった。結局、名前が変わるだけで、中身は一緒」

　「政権外では発言し放題の長妻大臣がこの問題を認めた事は裏の闇の存在をうかがわせる。やはり寄せ集めの民主党では初めから国民の期待を担えないという証です」

　「民間に比べてあまりに処分が甘い。本来高い倫理観を必要とすべき公務員の倫理観の欠如を正す必要からも疑わしきは罰する位の気持ちで改革に取り組むべき」

　「私は現役の社会保険事務所の職員ですが、今回懲戒処分者なのに厚労省の非常勤ではなく、正規職員として公務員として厚労省に採用される人が３００名近くいることをご存知ですか？その逆に懲戒処分も受けずに真面目に働いてきた職員が公務員の身分を剥奪され、日本年金機構に仕方なく行くかたちになってしまった経緯もご存知ですか？給与や福利厚生面の条件は、年金機構より厚生労働省が良いので、ほとんどの職員が厚労省を第一希望としていたのに、処分者が優先的に採用される結果となりました。社保庁は懲戒処分を受けてても勤務成績が良かったからと言い訳するでしょう。しかしこれには裏があり、労働組合と各県の社会保険事務局との間で、懲戒処分者には悪い勤務評価をださないという密約が存在したから、多くの懲戒処分者が厚労省に採用されるかたちとなったのです。また国会議員や官僚へのパイプやコネを使った人間が多く採用されているのも事実です。厚労省採用者の名簿は社会保険事務所内で回覧されてるくらいですから、取材されれば手に入ると思います。その名簿を基に懲戒処分者の数を調査されると、６００名中３００名近くが懲戒処分者であることが明らかになると思います。その中には、懲戒処分を１度ならず２度３度受けている者もいますので、びっくりされると思います。このように今回の社会保険庁解体に伴う人事については、国民が知らない不透明で理不尽な部分が多数あります。年金機構に行くほとんどの職員が、懲戒処分も受けてないのに、公務員の身分も剥奪され労働条件も下がる職場で仕事しなければならないのかとモチベーションは低下しています。このような形で設立された日本年金機構が今より成果をあげることは不可能だと思われます。さらに民営化されたことで、労働３権も認められたため、ストライキを起こすことも可能であり、年金機構設立後に起きた不祥事については、国は責任逃れすることも可能なのです」

　「そもそも、国民の年金への不審を、社保庁職員からのリークを元に意図的に煽ったことにより参議院での『ねじれ』を作り出し、そのことによる政局の行き詰まりを『悪用』『濫用』して政権交代に結びつけた民主党政権が、社保庁職員救済をすることはいかに『政治主導』を標榜し、労組系議員が官房長官などの要職に就こうとも、決して許されるたぐいのモノではない」

　「社会保険庁職員１万３０００人の内、１０００人以上が厚生労働省の正規職員として転任することが内定しているが、この中に相当数の処分者が既に含まれている。厚生労働省で非常勤職員を採用する代わりに、厚生労働省に転任する者の内１３０人を２年間社会保険庁に出向させることとしているが、大臣はこの中に処分者はいないと発言している。つまり、この他に処分者はいるということである。同じ処分者の中に公務員として正規採用される者と、非常勤にさえ採用されない者がいる。また、処分歴のない大多数の職員は公務員ではなくなってしまう。情実人事以外の何物でもない。ＪＲ同様国が敗訴し、損害賠償金は国庫から支出されるだろう。国民にとっても益のないことである」

　「懲戒処分職員です。１通目です。長文のため３通から４通に分けて投稿させていただきます。覗き見で懲戒処分を受けた者です。恥ずかしいことですし、反省しています。その上で、どうか、処分のもととなった事実を報道してください。覗き見の規則も、口頭での注意もなかった中で、有名人や議員の情報がもれ、平成１６年に覗き見の調査をされました。平成１６年１月以降に覗き見をしたかというさかのぼった調査でした。覗き見の処分は、その初回調査で認めれば厳重注意（初回調査での厳重注意、約３００人）、その後、閲覧ログを見せられての２回目の調査で認めれば戒告（約８００人、戒告は懲戒処分です）。ただし、カードの管理が厳密な個人ごとの管理ではなかったため、ログがあっても見たとはかぎりません。みていないと答えた人はカード管理について厳重注意を受けたり、無処分などです（２回目の調査での厳重注意処分は１７００人、なお厳重注意は懲戒処分ではありません）ログがあっても無処分の人もいるようですが、その人数は分かりません。その他に、覗き見について、監督者として８００人が厳重注意などを受けています。調査当事、有名人の情報がもれ、当然に社会保険庁批判がすさまじい中で誰かが処分を受けなくてはならないのは理解できました。見たと言って処分をうけるか、見ないと言うか、それも個人の生き方だったと思います。そして、規則もなかったことについて、２回目の調査で認めた人が戒告という懲戒処分となり、それを引きずり、昨年になって、懲戒処分を受けたことがある人は、年金機構不採用と決まりました。驚きました。当然、上層部から『規則もなかったことなので、処分自体問題があるし、処分を受けたり受けなかったり、基準もあいまいな中での処分だったから、懲戒処分者を採用しないというのはちょっと待ってください』という話がすぐ出ると思っていました」

　「覗き見にて懲戒処分を受けた者について記述します。平成１７年度に大規模な処分者が発生しましたが、このことは覗き見をしたことを正直に申告した者が処分を受け、認めなかった者は処分を免れました。当時は各自に磁気カードが配布されておりましたが、厳格には取り扱われておりませんでした。『覗き見者のリスト』により管理者より個別に面談をされ、実際にはよく判らなかった者も覗き見をしてしまった人も実際にはおりました。（もちろんしてしまった人も相当数おりますが）その後、職場に今回の処分を受けた人数の資料が配布されましたが、内容を見て愕然としました。覗き見行為者数において、認めたために処分を受けた人はわずかで、『覗き見行為者が特定できず』が半分以上を占めていたからです。つまり正直に認めた人数より、『自分は覗き見をやっていない』と答えた人が半数以上もいたということです。正直に申告した者は日本年金機構へはいけずに、しらを切り通した者は日本年金機構で採用になっております。また、一定の処分者が出たことでその後の捜索は打ち切りとなっております。職員の一生を左右する問題なのに、このように不公平な採用はどのように考えてもおかしいと思います。実際には覗き見行為を犯したにもかかわらず、最後まで『自分がやりました』と正直に言わなかったものが日本年金機構に採用されることは絶対にあってはならないことだと思います」

　アンケートの結果は、社会保険庁職員の中で分限免職となる可能性のある職員の"再雇用"を「妥当」とした方は、全体の１１．４％の少数でした。８１．３％の方が「問題」としています。

　自由記述には、民主党の支持母体である労働組合との関係を指摘する声、社会保険庁職員を名乗る方からの再雇用の"異常な実態"を明かす意見などが寄せられました。ありがとうございます。

　今週の「３６５アンケート」は、１４日からの１週間、「天皇陛下と中国副主席が"特例会見"、あなたの意見は？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。

　※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。

現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/12/post-640.html

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi