倒産件数は６カ月連続で前年同月比減少。
東京商工リサーチは８日、今年１月の「全国企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同月比２９７件減（２１．８％減）の１０６３件。６カ月連続での前年同月比減少となり、２００７年１２月以来、２年１カ月ぶりに１１００件を下回った。
負債総額は、同１兆２１９２億４７００万円増（２１０．３％増）の２兆６０３２億３８００万円。「日本航空」（ＪＡＬ）と関連会社「日本航空インターナショナル」「ジャルキャピタル」の２社が会社更生法を申し立てたため、３社の負債が総額の約９割を占めた。１月としての負債総額は、２００３年（１兆２１９２億４７００万円）を大幅に上回り、過去最大。
産業別の倒産件数は、建設業が最多の２６６件。以下、サービス業他２４１件、製造業１６１件、小売業１３０件、卸売業１２０件、不動産業５２件、情報通信業４６件、運輸業３９件、農・林・漁・鉱業７件、金融・保険業１件の順。情報通信業と農・林・漁・鉱業を除く８産業で前年同月の件数を下回った。
倒産原因の内訳は、販売不振７５８件、既往のシワ寄せ（赤字累積）８３件、他社倒産の余波７２件、運転資金の欠乏６３件、事業上の失敗４５件、金利負担の増加、その他（偶発的原因）各８件、事業外の失敗、売掛金回収難、設備投資過大各６件、取引先の打ち切り５件、融手売操作２件、在庫状態悪化１件。
倒産形態は「消滅型」（破産、特別清算）が７４９件、再建型（会社更生法、民事再生法）が５４件、銀行取引停止２４２件、内整理１８件だった。
地区別の倒産件数は、９地区すべてで前年同月を下回った。北海道３８件（同３６．７％減）、東北４２件（同４．０％減）、関東４１５件（同３９．０％減）、中部１１８件（同６．３％減）、北陸３１件（同２７．９％減）、近畿２８２件（同１９．０％減）、中国３２件（同４５．８％減）、四国２８件（同３９．１％減）、九州７７件（同３４．２％減）。北海道は、７カ月連続で前年同月比減少となった。
同社は今後の動静を次のように観測している。
「ＪＡＬ関連を除いた負債（２８１０億５７００万円）は、１９９１年以降の２０年間の月次負債では、９３年１月（２６１５億３１００万円）に次いで２番目に少ない金額で、小・零細企業を中心にした傾向が強まっている。公共投資の前倒し効果が残る地方で、建設業の倒産減が全体を押し下げている。だが、デフレ進行に伴い小売業やサービス業の倒産が徐々に目立ち始め、これまでと様相がやや変わりつつある。なかでもスーパー、娯楽業、飲食業など個人消費関連で倒産が増加し、動向が注目される」
「０９年１２月、中小企業等金融円滑法が施行された。当初のアナウンス効果で、住宅ローンや企業の借入返済猶予への相談が各地で相次いでいる。１月の倒産減少は、返済猶予や条件緩和による資金繰り緩和と公的支援策の相乗効果で生じた一時的な状況か見極めが必要だろう」
「返済猶予と資金調達は別次元で、金融機関の新規・追加融資への貸出姿勢はさほど変化していない。返済猶予後の資金調達には具体的な『経営改善計画』が必要だが、景気の先行きは不透明で中小企業の計画策定は難しいのが実情だ。さらに、中小企業の借入償還能力は乏しく、赤字補填など後ろ向き資金需要を含めた金融機関の貸出姿勢には注目する必要がある」
「建設業の倒産が沈静化した地区でも、政策効果の息切れなどから倒産が増える可能性が高まっている。また、デフレ進行で価格競争が激化する流通業や消費関連サービス業、製造業など幅広い業種で小・零細企業の息切れが出始めており、これから年度末に向け予断を許さない」
１月の企業倒産に伴う従業員被害者は２万２８９２人。０２年３月（２万０８６３人）以来、７年１０カ月ぶりに２万人を超えた。（文・東）
東京商工リサーチ
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