緊急保証制度や公共事業の前倒し発注が倒産を抑制。
東京商工リサーチは、８日、１月の「建設業の倒産」（負債額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同月比２６．３％減（９５件減）の２６６件となり、７カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は同６９．４％減（８９１億円減）の３９２億２２００万円に縮小し、７カ月連続で前年同月比減少。平均負債額も同５８．５％減の１億４７００万円に低下した。
倒産企業の業種は、土木工事業（舗装工事業を除く）が７４件、建築工事業（木造建築工事業を除く）４９件、床・内装工事業２５件、木造建築工事業２１件、管工事業（さく井工事業を除く）１９件が上位で、全体の７割を占めた。
倒産原因は、販売不振が最多の１９２件。以下、運転資金の欠乏２２件、既往のシワ寄せ（赤字累積）２１件、他社倒産の余波１０件、事業上の失敗９件、売掛金回収難５件、金利負担の増加３件、その他（偶発的原因）２件、信用性低下（取引先の打切り）、在庫状態悪化各１件と続いた。
倒産形態は再建型（民事再生法）が１０件にとどまり、消滅型（破産１６４件、特別清算４件）と、私的倒産（銀行取引停止８２件、内整理６件）で大半を占めた。
都道府県別では、北海道の倒産件数が前年同月比２１件減の６件になるなど、３２都道府県で減少した。
同社は今後の状況を次のように観測している。
「１月の建設業倒産は、依然として緊急保証制度や景気対策としての公共工事の前倒し発注などの政策効果により、全国的に倒産が減少した。このように主に景気対策や官公需主導で倒産が抑制されている一方で、２００９年の住宅着工戸数が１９６４年以来の低水準に落ち込み、特に分譲マンションが前年比約６割減となるなど民需の回復が遅れている」
「業界関係者では、マンションや設備投資などの低迷が続く中で、公共工事の前倒し発注が出尽くして官公需が頭打ちとなった先行きを懸念する声が大きい。現状の倒産状況は落ち着いた動きとなっているが、民需の回復状況が思わしくない中でセメント、生コンなどの需要実績も大幅に落ち込んでいることから、今後は関連業界も含めて倒産動向を注意深く見る必要がある」（文・東）
東京商工リサーチ
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