高原和子北海道労働局長が「事業主が用心深くなり、なかなか求人を出さなくなった」と指摘。
写真・終日多くの求職者が訪れるハローワーク札幌東
北海道労働局は２６日、１月の「雇用失業情勢」を発表した。１月の基調判断は、３カ月連続となる「道内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にある」だった。
有効求人倍率（新規学卒を除き、パートタイムを含む常用）は前年同月を０．０３ポイント下回る０．３６倍。３１カ月連続で前年同月を下回った。１月としては、２０００年の０．３５倍以来、１０年ぶりの低水準。
新規求人数は、前年同月比２．０％減の１万８１４４人。２カ月連続の減少。月間有効求人数は同３．８％減の４万０２５４人で、３９カ月連続の前年同月割れとなった。新規求人数に占めるパートの割合は、同２．３ポイント増の３１．９％。
新規求職申込件数は同９．２％減の２万９９５２人。１７カ月ぶりに前年同月割れに転じた。月間有効求職者数は同９．７％増の１１万２５６７人で、１７カ月連続で前年同月を上回った。
新規求人数が増加した産業は、医療・福祉（同７．０％増）とサービス業（同９．７％増）の２業種。卸売・小売業（同８．３％減）、宿泊・飲食サービス業（同１３．７％減）、製造業（同１１．５％減）、建設業（同６．１％減）、情報通信業（同１２．０％減）、運輸・郵便業（同１．７％減）の６業種は減少した。
雇用保険の資格喪失者１万８６００人のうち、事業主都合（企業倒産やリストラ）による離職者は、同１５．８％減の３９７６人。４カ月連続で前年同月を下回った。
高原和子北海道労働局長は「事業主都合による離職者は、対前年同月比で４カ月連続減少しており、解雇と雇用止めが底を打った。新規求人件数が増加すれば、情勢は好転するが、回復の見通しは立っていない。事業主が用心深くなり、なかなか求人を出さなくなったことが一因。状況が悪化する兆しも特になく、一進一退の情勢がしばらく続くかもしれない」と観測した。（文、写真・久保）
