「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。
厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の防止を目的に、多くの人が利用する公共的な施設での原則全面禁煙を求める通知を２月２５日、全国の自治体に出しました。
健康増進法施行後の０３年、厚生労働省は「受動喫煙防止対策について」を通知、対策として全面喫煙と喫煙エリアを設ける分煙を併記しました。
ところが、０５年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（ＦＣＴＣ）では、日本を含む批准国に対し、屋内の職場と公共的施設での全面喫煙を求めており、受動喫煙を取り巻く環境が厳しさを増しています。
今回の通知では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、公共交通機関などでの受動喫煙防止策は、原則全面禁煙にすべきと求めています。実現が極めて困難な場合については、当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を講じた上、将来的な全面禁煙を目指すことを求め、施設管理者に対策を促します。
飲食店や旅館など資金面で分煙設備の整備ができない施設は、日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付制度が利用できます。
全面禁煙の要請は、受動喫煙対策をより実効性の高い「全面禁煙」にシフトしたものですが、罰則はなく、具体的な対策を施設管理者に委ねている側面もみられます。
３６５アンケートは、３月１日から７日までの１週間は、「国が原則全面禁煙を通知、あなたの評価は？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１６１人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）たばこの全面禁煙の通知に関して、あなたが考える最も妥当な意見を次の選択肢の中から選んでください。
・評価する ９０票
・評価しない ７０票
・無回答 １票
（２）「評価する」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・受動喫煙の害を減らす効果が期待できる １５票
・社会全体が受動喫煙防止対策に取り組む機運が高まる ２５票
・無回答 ４４票
・その他（自由記述） ６票
＜「評価する」と答えた方の自由記述＞
「評価はするが、罰則が無いので守らなくても良いと判断するところも有ると思うし、お店をしていて自分のお店だけ禁煙にして回りのお店が喫煙可能ならお客を取られることを懸念して禁煙にしないかもしれない」
「受動喫煙で、マジで迷惑している」
「強制力がないから評価ができないとするのは簡単だ。しかし、健康増進法は、強制力を持たなかったが、鉄道機関をはじめ多くの施設で禁煙化が図られた。そのこと斟酌すれば、遅々とし、生ぬるいとの見方もあるが、好ましい社会的変化（禁煙化の広がり）をもたらしてくれるはずである。数年後にはさらなる要請が高まることは明白だろう」
「ついでに歩行喫煙も刑事罰にしておくれ」
（３）「評価しない」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・強制力、罰則がない １２票
・新たな法整備が必要 ２票
・無回答 ４４票
・その他（自由記述） １２票
＜「評価しない」と答えた方の自由記述＞
「税収を増やしたいのでは？」
「分煙でも十分だと思う。
「自分は吸わないがそこまでしなくても・・・と思う それに外に追いやる様な喫煙場所は吸わない側としても悪い気がする」
「根拠が希薄」
「効果に疑問」
「喫煙者への配慮と実情をみていない」
「悪法だから評価できん！」
「たばこをどうしたいのかサッパリわからない」
（４）そのほか、受動喫煙防止対策のあり方について自由な意見をお書きください。
計８６件の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「分煙環境があれば十分。健康云々を語るのは余計なお世話」
「なぜ４００円なのか？一気に上げるべきだ。そもそも自動販売機も禁止にするべきでは？」
「たばこ税を大幅に引き上げ、たばこ代を欧米並（あるいはそれ以上）にすれば、喫煙者が減り、受動喫煙防止に有効であると思う」
「次のステップを課題として挙げて欲しい。拘束力のある法制化するかなど」
「公共空間の全面禁煙を法的に義務づけるべきです」
「たばこ税を用いて、喫煙ボックスを街中に作っても良いと思います。特に駅前など人が多いところで喫煙エリアを設けている所がありますが、完全に分煙にはなっていません。このような箇所は、喫煙ボックスを設けるべきです」
「タスポの強化、未成年者に売った場合、営業停止などの法的強制力を行使すべき」
「受動喫煙がことさらクローズアップされる理由がわからない。迷惑というのであれば、満員電車の酔っぱらいについてもキツイ臭いや寄りかかるなど相当迷惑であるが、これは放置するのか」
「全面禁煙は、評価しますが、罰則が必要と思います」
「分煙の徹底を図ることが先決。十分に整備されていない施設も多い中で、全面禁煙を実施すると、商業系の施設では売上げや経費等で支障となることも予想されます。そもそも国がたばこという嗜好品を一点集中的に規制をかけるということ自体に疑問を感じます。普段我々が口にする食べ物や携帯電話などから出ている電磁波にも健康を害するおそれのあるものがあり、健康増進という総合的な観点からすると、偏りのある施策に思えてなりません。健康被害がどのくらい出ているのか、何人の方が発症し亡くなったのかといった具体的なデータも示されたこともなく、統計上非喫煙者の１．７倍のリスクがあるといった比較論だけでたばこを排除する方向になだれ込んでいく姿勢にある種の危険性を感じますし、アメリカの言いなりの政府の姿勢は政権が変わっても何も変わっていないという印象しかありません。受動喫煙に関する健康被害の実態データを公表した上で、今回の施策が真に必要なのか否か、十分な議論をした上で判断していただきたいと思います」
「分煙で事足りる事を完全禁煙にする根拠がよく分からない。この不景気に景気を底冷えさせ、分煙設備を選択する企業に対する支援はないのか？税金は取るだけとっておいて禁煙では筋が通らないのではないか」
「灰皿が備えられていなくても、携帯灰皿があればどこでも喫煙して良いような風潮がある。禁煙場所では喫煙して欲しくないものだ。吸い殻のポイ捨てよりは悪くないが、やはり禁煙エリアでの喫煙には警告だけでなく罰則が欲しい。健康増進法発行当時の有楽町では、監視員（？）がいて罰則が適用されたため喫煙者がほとんどおらず、効果的だと思った」
「煙の漏れない喫煙室を設置できない施設は一日も早く完全禁煙にするべきです」
「タバコは嗜好品という考え方を脱していかなければならないと思います。体に害を及ぼす可能性が高いと解明されてきた以上、国も国民の健康を守るために考えていかないと思います。タバコ一箱２０００円でもいいし、販売店を少なくするでもいいし・・・喫煙者を徐々に減らしていくことを考えていったほうがいいと思います」
「ＪＴの飲食店の禁煙喫煙表示のＣＭなどのように、共存出来る方法はあるはず。罰則無しの全面禁煙よりも、禁煙喫煙表示を義務化する方がよほど効果が期待できると思う。禁煙席のある居酒屋が無かったり、ちゃんと分煙できておらず不愉快な思いをすることも多いが、今のやり方は喫煙者叩きにしか見えない」
「ＪＴが潰れるのでは？飲食店などは分煙で良いのでは？私は非喫煙者だけれど喫煙者の肩身が狭すぎるのでは？そこまでやると何が一番良いのか分からなくなってきます」
「タバコに関しては、皆さんはかなり関心が高いが、現在、タバコの喫煙者は減少しているものと思われるし、分煙も進んでいる。何故、今タバコなのか疑問である（税金も上がるのに）。より大事なのは麻薬問題である。利用者が年々増加していると報道されている。受動喫煙とは違うかも知れないが、タバコでも止めにくいけど麻薬はさらに止めにくい・・・と言われている。法改正をして厳罰に処すなど、タバコより『より人間を破壊する麻薬問題』に対する関心を寄せるべきである」
「私は、非喫煙者です。将来的な全面禁煙に向けたStepとしては良いと思いますが、訴求力は弱いと思います。極論かもしれませんが、将来的には、たばこは麻薬と同等に扱われても良いかと思います。つまり、所持自体が違法というレベルです。即座に違法にするというのは困難と予想されるので、５年なり、１０年なりの移行期間が必要かとは思います。これは、地デジのような移行期間で、消費者は依存体質を改善する期間、生産者や販売者は事業転換する期間です。よく生産者や販売者の事業が立ち行かなくなるという話がでますが、現代において、そもそも向こう１０年以上事業の見通しが明るいことはありません。将来ダメになると分かっているだけでも、ある意味見通しは明るいですし、対策も立てようがあります。たばこ税分の税収については、他で補う必要があるでしょう」
「受動喫煙の健康への害を正しく示すべし」
「かつて、駅やトイレにあった痰ツボは衛生上の問題から撤去されました。灰皿もその延長線上にあると思います。人前で汚染された空気を吐き捨てることが、いかに失礼か、喫煙者は考えるべきだと思います」
「自分は喫煙者ですが、公の場での喫煙はよろしくないと考えます。喫煙に対して過剰なまでに厳しい世の中になってきていますが、一部の喫煙者のマナー違反は酷かったので、巡り巡ってこういう流れは仕方ないかな」
「目に見える白い煙だけが有害だと思ってる喫煙者が多いのではないか。目に見えるのは粒子成分で、そのほかの気体成分は目に見えないが、白い煙の何十倍も拡散している。一本喫煙すると無風でも半径７m、風が吹けば数十mでもたばこの煙は飛んでゆく。このような事実を周知して全面禁煙化に理解をもとめるべき。また、罰則がないと施設管理者の多くは守らないので、一般市民からの通報制度を確立するべき」
「分煙だけではなく喫煙マナーの向上についても対策すべき。歩きタバコは煙だけじゃなく火も危険であり、喫煙場所以外を禁煙とすることで道路のゴミなども減らせる」
「受動喫煙なんてタバコ嫌いの造語。いままでタバコOPENでやってきて健康面で何の問題もない。造語のおかげで、さも健康被害があるような錯覚を植え付けている。いまさら何をかいわんやである。きれいな空気の下でタバコを吸えるような環境を作ってくれ。喫煙室で吸うタバコはまずい」
「直ちに、海外諸国のように全ての建物内を全面禁煙とすべし。『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』の期限は既に切れている。
「今回の通知は、健康増進法に基づく内容と同じであり、何も変わらない。特に健康増進法制定後、自民党は、会議室等に灰皿を設置し、建物内を喫煙可能としてきた（議員が法律違反を続けている）本当にＦＣＴＣタバコ規制枠組み条約を遵守するつもりなら、罰則（罰金）を設けなければ、意味は無い。現在も喫煙可能な飲食店に対して、保健所は、罰則規定が無いと言う理由で、何も動かない。健康増進法という法律は、違反出来る法律として、解釈されているのを変えない限り、受動喫煙防止対策は、前進しない。（子供が利用する施設等は、罰金を高くすれば良い）」
「一定の評価はしますが、『罰則規定』のないのが問題。『タバコ規制枠組み条約』では、発効後すでに３回の締約国会議を開き、２０１０年２月２７日までに、罰則規定のある法規制を作成することを全会一致で決定していました。日本政府代表もこれに賛成していたのですから、今回の『通達』は、実に弱腰です。もともと、喫煙者の７割以上が「やめたい」という禁煙願望を持っているのですから、厳しいタバコ規制は、煙に悩んでいる多くの非喫煙者と、やめたいと悩んでいる喫煙者の双方を救う最善の道です。だいたい、日本のメディアは『愛煙家』などと盛んに表現していますが、やめたいと思って吸っている（吸わされている）喫煙者をこのように呼ぶことは基本的に間違っています。私は『哀しい煙の囚われ人』＝『哀煙家』と言っています。渡辺文学」
「喫煙の危険性に比べて、受動喫煙の危険性についての国民の認識が低いような気がします。これからは、受動喫煙の危険性をより強く訴えるようなキャンペーンが必要だと思います」
「１箱１０００円位の税金をかければ喫煙者はかなり減少するはず。税収減をおそれずに早く煙草の値段を上げるべきです」
「喫煙者が喫煙を我慢しても、益になりこそすれ害にはならない。ストレスを受けるという意見は、すなわち中毒症になっていることを示している。喫煙できないことがストレスになっているのではなく、中毒になっていることがストレスの原因なのだから、中毒を克服しなければいけない。酒を飲む人でも、所かまわず一日中飲むわけではない。（飲んでいる人は中毒）喫煙も飲酒と同じに、家に帰ってから嗜めば良いのではないか」
「今回の厚生労働省の通知は全くお粗末である。原則がついた全面禁煙ではダメ。ＷＨＯの『たばこ規制枠組み条約』を忠実に守った法律を早急に制定すべきだ。通知を作成した関係者はたばこ業界に繋がりがあるのではないだろうか。国民の健康と生命を守ることが政府のやるべきことではないか」
「煙草より乳蛋白食品の害を知るべき。自然医学、森下敬一で検索されたし」
「諸外国のように罰則付きの法整備にして効果を上げるのが常識。ＦＣＴＣの期限が迫り体裁だけ取り繕ったのがまるわかりだ。日本という国はなぜこうもいい加減なのか？」
「高層ビルの外に灰皿があり喫煙所となっているビルが多い。人が通行する場所で受動喫煙になっている。ビル管理会社は対策すべき」
「一連のたばこに対する扱いは、そんなに体に悪いというのなら何でまだ売るの？という疑問ばかりが残る。たばこの販売自体は全く放置なわけで、一方で喫煙を煽り、もう一方で喫煙者をバッシングするという、かなり気持ちの悪い構図が見えて、私自身は全く喫煙しないのだが、このような政策に対して肯定的な評価をする気にはならない」
「むしろ、今までどうしてこれをできなかったのかが理解できない。身体に有毒だということは小学生ですら学習していることなのに、大人の都合で完全禁煙は今までできていなかった。ようやく清潔な空間作りが進展したといったところか。身体に悪いというものを抑制する良い機会になると思う。そもそも、タバコは受動喫煙による他者への危害もあるわけだ。マナー守らないアホが平然と他人の近くで吸っているんだから禁煙反対とは言わせない」
「喫煙しない人の事を考えて公共の場所では禁煙とすることに賛成ですが、中には喫煙する人もいるので当面の間喫煙場所を決めてというのではなく、恒久的な形で喫煙できる場所を設けていただきたい。喫煙しない人あるいは喫煙する人がお互いに気持ちよく生活できることが大切だと思う」
「厚生労働省はほかにもやることがあるでしょ。なに考えてるんだか。禁煙そのものより、火のついたタバコをそのまま捨てるようなのをきちんと『放火』として取り締まって！」
「タバコを吸う権利を奪うのは一種のファシズムだと思う。分煙を徹底して違反者は罰金にすればいいと思う。全面禁止はナチスの健康促進政策を思い浮かべる。日本は技術もあるし、徹底した分煙は可能。喫煙者弾圧のヒステリックは全体主義で恐ろしい」
「完全な受動喫煙防止」は、逆説的ではあるが、『喫煙室（ボックス）』の設置であろう。すなわち、空間を完全に分離することでしか受動喫煙は防止できない。受動喫煙の防止を目的に禁煙化が図られることは確かに望ましい。しかしながら、では喫煙者はどこへ行って喫煙すればいいのであろうか。残念ながらこれが極めて曖昧で、明示的なものはない。だから、非喫煙者がいればどこへ行っても煙たがられるのである。それゆえ『喫煙者は肩身が狭くなる』となる。一方、非喫煙者にしてみれば、長年肩身を狭くしていたのは、自分たちであり、受動喫煙から完全に逃れられる場所は確保されていない、との思いもあろう。であれば、咎められることも、疎まれることもなく、気兼ねなく吸える場所を確保（設置）することこそが、社会（すべての人）にとって、最良の解決策でなかろうか。（もちろん、飲食店は喫煙ボックスにはなりえない）あとは、それをだれが、どのように具現化し、財政的に負担を負うかのキメの問題だ」
「罰則を設けるべき。小規模店では分煙にはしにくいので、大手も中小企業も全面禁煙にした方が同じレベルで競争できる。分煙出来るところは、今の体制では優位に立てる」
「自分はたばこは好きですが、受動喫煙の害は減らすべきだと思います」
「受動喫煙が健康被害を及ぼすと声高に叫ばれていますが、非喫煙者の肺がんの原因のほとんどは遺伝的要因と工場などの煤煙による空気中の汚れによるものであり、たばこ＝健康被害と結び付けること自体ナンセンスだと思います」
「１.折角のおいしい料理も、タバコの臭いで台無しになります。飲食店での喫煙は是非禁止してもらいたいです。子供の味覚の発達にも影響しそうですし。２.子供にとって受動喫煙は、タバコを吸う切っ掛けにもなりますので、親子連れの多い公共の場所での喫煙は禁止すべきです。未成年の喫煙は、特に人体に有害だとのことなので。３.受動喫煙で、頭痛・鼻づまりなどのアレルギー症に、悩んでいる人たちもいるので、やはり人のいる所での喫煙は禁止すべきです。１～３の共通するところは、他者の『気分』や『価値』や『健康』を、無自覚に棄損していること。そのことは問題だと思います。それと、タバコの自販機は、撤去すべきでしょう。もっと厳格に売買されるべき。例えば、薬局店でしか購入できないとか。個人としてのメリットは否定しませんが、やはり公共の場ではタバコがダメな人もいるわけですから、その見分けはつかないこともあるわけですから、喫煙は控えられたほうがよいでしょう。国が原則全面禁煙を通知することは、禁煙マナーの気運を高める契機になって良いと思います」
「受動喫煙の有害性を認識して、国が『通達』という曖昧な形とは言え、全国に対策を促した一歩前進ではある。ただし、ちゃんと法律で受動喫煙環境を規制し、罰則も設けるべき。きっちりとしたルールにしないと、現場サイドでもかえって混乱が生じる。『喫煙可能かどうか』が店の競争条件とならないようにしっかりルール化すべき。中途半端な形では利用者の健康はもとより、特にそこで働く従業員の健康を受動喫煙から守れない。あと、こういった施策に対して『喫煙者が責められている』といった感覚を持つのではなく、『タバコ自体が有害で厄介な依存性薬物で、段階的に社会から排除・縮小されるべきもの』としっかり位置づけるべきだろう。問題が『喫煙者ＶＳ嫌煙者の反目』に矮小化されるのは妥当ではない」
「今回の通知で最も評価できないのは、２００３年に施行された健康増進法と同様に法的強制力や罰則規定のない『努力義務』のためだ。この全面禁煙の通知・要請は、受動喫煙を防ぐ上ではより実効性の高いものではあるが、実行するか否かは施設管理者任せの"任意"では、その実効性も半減してしまう。この通知を最大限に発揮させるのであれば、法整備がどうしても必要になる。国がいつまでも地方自治体や民間任せの"丸投げ"では、受動喫煙防止対策が進まないだろう。たばこ規制には厚労省のみならず、政府も乗り出して進めるべきだ」
「本来はマナーであるはずの喫煙だと思うのですが、あまりにマナーを守らなさ過ぎます。本来、喫煙するときには周囲の人に喫煙して良いか聞くべきで、聞くのが嫌なら吸わなければ良い。喫煙者の服や体に付いた匂いも問題で完全に受動喫煙を防ぐことはできないと思う。喫煙者には、健康保険料や医療費、年金等の増額などある一定のペナルティーが必要だと思う」
「まずはきちんと分煙を進めその上で新たな愛煙家が増えない様喫煙人口を減らしていく様な政策を取る。そしてその間に現存のタバコ農家やタバコ産業に関わる人々の他へのシフトを進めるなど嫌煙家のわがままな主張だけを優先する事のないよう、公平に物事を進めるべきである」
「タバコを吸う権利は認められており、高額な税金まで徴収している上に、吸う場所をどんどん奪われる。それならば、タバコ自体を違法とした方が良い気がする。屋内を規制するならするで、吸う人（優良納税者）のためにも対策を講じるべきだと思う。例えば、タイは屋内は全面禁煙だが、屋外での整備が進んでおり、飲食店もオープンデッキになっているところが非常に多い。払った人に税金を還元するという基本をちゃんと意識して欲しい」
「たばこは、毒物であり、麻薬であり、危険物であって、毎年、多数の死傷病者、火災事故を発生させるなど、多大な経済的・社会的損失をもたらす。従って、本来その製造・販売・所持および使用は、法律により禁止されるべきである。しかし、それが直ちに実施できない場合は、たばこ税を大幅に引き上げること、公共スペース（屋内・屋外とも）の全面禁煙化および違反者への厳罰化により、喫煙率の段階的な低減を図ることが国策として有効であると考える」
「タバコ規制枠組み条約で日本も同意したとおり、建物内完全禁煙に罰則をつけた法整備を進めて欲しい。（路上喫煙防止もあわせて検討して欲しい）また、隣家の換気扇から流れてくるタバコ臭が、サッシを閉めていても入ってきます。タバコを吸う人はそういうことも知らないと思うので、知識として伝えて欲しい」
「全面禁煙とするのであれば、そもそも、タバコを禁止するべきなのでは？そうでないのなら、全面禁煙というのはあまりにも一方通行な方策だとしか思えない」
「通知に評価は出来るが、罰則がないので、効果はあまり期待できない。健康増進法の二の舞になりかねない。 健康増進法の２５条でも、受動喫煙を防止するように促している。しかし施行から７年もたっているにもかかわらず、違反しているところが殆ど。特に飲食店。昔に比べてましにはなりったが、まだまだ。これも罰則がないから、未だに健康増進法に違反していると知りながらも不完全な分煙や全席喫煙可のまま営業している。 健康増進法の二の舞にならないよう、罰則を設けるべき。 健康増進法からも分かるとおり、罰則を設けなければ意味がない。健康増進法２５条でそれが証明されている。また、他の先進国では禁煙法や受動喫煙防止法などの法律があるが、ＦＣＴＣを認可している日本はそれすらない。法整備は必至」
「生ぬるい！！歩きタバコの禁止。タバコの自動販売機の撤廃。スーパー、コンビニでの陳列販売の禁止。日々、受動喫煙の危険にさらされている者としては、世の中からタバコを無くしてほしい」
「評価するが今後さらに強制力も是非必要。特にトイレは秩序無しが多い。ＪＨのトイレは最悪だ。イオン店などは、火災報知機警笛を警告して威圧して効果絶大。ＪＨも真似して欲しい」
「受動喫煙防止対策に取り組む機運が高まることについては評価できるが、強制力、罰則がないことの方が大きく、評価はできない。日本はFCTCを受諾しており、ＦＣＴＣのガイドラインに沿った対策にもなっておらず、ＦＣＴＣの定める期限までに『とりあえず何かやりました』と言っているような通知であり、がっかりしました。
「健康増進法の成果を見れば、罰則のない今回の通知は全く意味がない。ＦＣＴＣをすすめようとしない日本政府を恥に感じる。利権にとらわれず、国民の健康を第一に考えて行動を厚生省に望みます」
「公共の場での受動喫煙の禁止は評価しますが、ニコチン中毒から守れないあるいは守りたくない人は必ずいます。罰則も無ければ、法律を守らなくても良いものと勘違いする方が増えるのではと懸念します。罰則がある場合は誰が喫煙を監視するのかという問題もあります。密告社会のようになるのではないかと思います。また、タバコの税金が高く一箱当たり５００円から１，０００円程度で販売されている西欧では巻きタバコ（自分でタバコの粉を紙に巻いて喫煙）や覚せい剤や麻薬類などが売られている国もあり、これらに傾倒する者が増えたり、タバコが禁止されても麻薬類が合法化される可能性を憂慮します。喫煙禁止の法律の陰にはもっと別な思惑があり、恐ろしい法律を施行する為の下地作りではないかと思います」
「罰則付きの全面禁煙を規程した法律の制定・施行が望ましい」
「受動喫煙を防止するために全面禁止を奨励するのはおかしい。煙草は合法的なものであり、嫌う権利があるのと同等に喫煙権を主張してもおかしくない。したがってもっとも適切な対応としては分煙の徹底とユニバーサルデザインを社会に普及させたときのように理想的なモデルを導き出すための誘導的な法整備を行うべきである」
「喫煙者という正真正銘の中毒患者達に正論など通じるはずが無い。罰則無しで誰が守るというのか。喫煙者の異常さを甘く見ている。早急に職場、飲食店、公園、路上など喫煙者がやりたい放題やっている場所を重点的に罰金付きで取り締まり、順次自動車運転中の喫煙/共同住宅内（共用部分含む）での喫煙など火事や事故につながる危険なニコチン吸引行為も取り締まるべき。こんにゃくゼリーの禁止を検討しておきながら、比較にならないほどの危険/有害性のあるタバコの禁止を検討しない弱腰な政府/役所に落胆した」
「時代の流れからすると当然の施策ではあるが、喫煙は違法ではないことから、愛煙家を一方的に敵視することがないよう、一定の配慮も必要ではないだろうか。増税による大幅値上げは、喫煙者に対する禁煙の動機となり得ることから有効だろう」
「受動喫煙を問題視するならば、たばこ販売自体を禁止するべきだろう。一方で販売を許して喫煙を制限する事は矛盾する。根本的にたばこが有害と判断するなら、全面禁止にすれば良い。例えば駅が全面禁煙となっているのに、駅の売店では、相変わらずたばこを販売しているのと同じ事だ」
「たばこが有害であることは明確になっている。食品の残留農薬など他の有害物の規制が非常にきびしい一方で、たばこを容認するというのは一貫性を欠く。
そもそも、たばこ事業法がたばこ産業の発展と財政収入の安定的確保を目的としていること自体が健康増進法と矛盾する。たばこ事業法を改正し、たばこ規制に法的一貫性をもたせるべきだ」
「ＪＴのＣＭを見ているとマナーＵＰで受動喫煙を減らそうとしているが、ほとんど成果が見られない。厚労省が本気で考えているのなら長期計画でたばこの削減案を作るべき。タバコ生産農家の代替案や税収依存体質など具体性を持つ案を示すのがいいのでは？」
「愛煙家として、確かに受動喫煙は避けたい。今後も喫煙スペースを増やすのであれば評価する。完全に全面禁煙となると反対したい」
「私は特に嫌煙家ではないのですがやっぱり受動喫煙の害は気になります。嗜好品の中で酒と煙草は他人に迷惑をかける可能性の有る物であり酒に比べて煙草は刑罰も無いし、喫煙家が他人に迷惑をかけているという認識に欠ける所があると思います。個人のモラルに頼ってばかりでは進まないので、ある程度の強制力をで臨んだほうが良いと考えます」
「この通知は罰則がないが、飲食店や旅館などすぐに対応することは、業態の性格上、困難と思うので罰則を設けないことは、当面はやむを得ない。しかし、官公庁や学校、病院など業態的に適用させるべきところは、即実施すべきだし、罰則を設けるべき」
「完全分煙にするだけでいい。歩きタバコの罰金を超高額にする。ポイ捨ては更に罰金を課すれば良い」
「喫煙者にヘルメットでも被せてその中で吸わせろ」
「市民の間で、禁煙志向が高まるのは良いと思いが、あくまで、嗜好品であると思うので、国家が強要するべき事ではない。吸わない自由はもちろんだが、吸う自由も当然ある」
アンケートに際し、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。
アンケートの結果、国が通知した原則全面禁煙を「評価する」とした方は５５．９％、「評価しない」は４３．５％でした。
「評価しない」を選んだ方の中には、全面禁煙に対する反対ばかりでなく、「強制力」や「罰則」がないことを理由にしたものもありました。
アンケートに寄せられた意見でも指摘があったように、喫煙自体は違法行為でありませんが、「全面禁煙」を推進する国の方針は、どこでもたばこを買うことができる現行の販売システムとは矛盾している部分もあり、抜本的な「たばこ対策」の策定が求められます。
今週の「３６５アンケート」は、３月８日からの１週間、「陣営幹部が相次ぎ逮捕、小林千代美議員は辞職すべきですか？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。
※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/03/post-863.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
