東京商工リサーチは８日、今年２月の「全国企業倒産状況」（負債総額１０００万円以上）を発表した。
倒産件数は前年同月比２２８件減（１７．３％減）の１０９０件。７カ月連続での前年同月比減で、２月としては２００６年以来、４年ぶりに１１００件を下回った。
負債総額は、同７９０３億２２００万円減（６４．２％減）の４３８８億３３００万円。通信業界では戦後最大となる「ウィルコム」（負債２０６０億円）の倒産があったが、負債１０億円以上の大型倒産は同６１．４％減の３７件にとどまり、１９９１年２月の３８件以来、１９年ぶりに４０件を下回った。
産業別の倒産件数は、建設業が最多の２７３件。以下、サービス業他２５４件、製造業１６９件、卸売業１３３件、小売業１２２件、情報通信業６０件、不動産業３２件、運輸業２９件、金融・保険業１０件、農・林・漁・鉱業８件の順。件数が前年同月を下回ったのは、建設、製造、卸売、不動産、運輸の５産業。
２月は「不況型」倒産（販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金等回収難）の構成比が過去最高の８３．４％に達した。内訳は、販売不振８１９件、既往のシワ寄せ（赤字累積）８８件、他社倒産の余波７６件、運転資金の欠乏３９件、事業上の失敗３４件、その他（偶発的原因）７件、金利負担の増加、信用性低下（取引先の打切り）、設備投資過大各６件。事業外の失敗５件、売掛金等回収難３件、融手売操作１件だった。
倒産形態は「消滅型」（破産、特別清算）が８２６件、再建型（会社更生法、民事再生法）が３９件、銀行取引停止２０５件、内整理２０件だった。
地区別の倒産件数は、２カ月連続して全地区で前年同月を下回り、全国的な減少傾向が続いている。
北海道は８カ月連続で前年同月比減少の３５件（同３０．０％減）。東北４５件（同２８．６％減）、関東４２６件（同１０．３％減）、中部１３５件（同１２．４％減）、北陸１９件（同４４．１％減）、近畿３００件（同１２．５％減）、中国４０件（同３４．４％減）、四国２５件（同３２．４％減）、九州６５件（同２３．５％減）。
同社は今後の動静を次のように観測している。
「昨年１２月に施行された『中小企業等金融円滑化法』に基づく緩和実績を大手６行が発表した。１２月末時点での中小企業の申込件数１万５４２９件に対し、条件変更に応じた件数は３１０３件と、前向きな対応がうかがえる。地銀、信金、信組などもほぼ同様の対応とみられるが、すでに法施行前から積極的に条件変更に取り組んでいた金融機関もあり、倒産の急ブレーキにつながった」
「一方、『景気対応緊急保証制度』は、２月２５日現在の保証承諾件数（速報値）が９６万２６２１件、保証金額は１７兆８９６３億円。また、同２４日現在、日本公庫のセーフティネット貸付は３４万８７１１件、実績６兆０６０３億円、商工中金の危機対応業務も２万９９５３件、実績１兆９２１３億円に達している。景気や中小企業業績の回復が遅れるなか、倒産が減少に転じたのは政策下支え効果で資金環境が緩和したことが大きい。しかし、条件変更は一時的な緩和策で窮状の先送りに過ぎない。当面、具体的な『再建計画』を描ける企業だけでなく、条件変更しながら先行きが不透明な企業に貸出が実行されるかがポイントで、金融機関の貸出姿勢を見守る必要がある」
「国民総生産（ＧＤＰ）が３期連続改善し、１月の完全失業率（季節調整値）も４．９％と１０カ月ぶりに５％を下回り、景気の二番底懸念はやや薄らいできた。３月２日衆議院を通過した２０１０年度予算案は公共事業費が０９年度当初予算比１８．３％減と過去最低の下げ幅となった。民需が低迷するなか、予算削減が地方を中心に倒産が減少していた建設業にどう影響を及ぼすか注目される」
「資金需要が旺盛になる年度末を迎えたが、倒産傾向が大きく流れを変えることはないだろう。しかし、返済猶予を受けた企業も、業績回復が遅れ、新たな資金を調達できないと緩和効果が数カ月後には薄れる。金融機関の対応に加え、業績回復と景気動向の綱引き次第では、企業倒産は建設、小売、製造、消費関連サービス業を中心に、夏頃から増勢に向かう可能性も高い」
２月に発生した従業員被害者は、「日本航空」と関連２社が倒産した１月の２万２８９２人から大幅減の８４０１人となった。（文・東）
東京商工リサーチ
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