値下げ効果が薄れ、在庫物件の消化も進まず。
札幌市内の分譲マンション市況は、依然として底冷えの状況が続いている。
１月は新規発売が０８年４月以降で最も多い２８６戸（前年同月比２１０．９％増）、成約戸数も１６１戸（同８．１％増）となって回復基調を示した。
しかし、住宅流通研究所（札幌）の調査による「２月の分譲マンション市況」は、発売、成約戸数とも、２月としては平成最少にまで落ち込んだ。
２月の新規発売は前年同月比５０戸減の１９７戸。市内１０区のうち、北、厚別、清田の３区はゼロだった。
２月は新規と繰越（１１７４戸）を合わせ計１３７１戸が市場に出回ったが、成約戸数は同４９戸減の１６１戸にとどまった。２月の成約戸数が２００戸を割り込んだのは１９９１年（１９０戸）以来のこと。１６１戸の内訳は、在庫（継続）物件１３０戸、新規物件３１戸。成約率は１１．７％。
在庫物件の成約戸数は、０８年２月が１７２件、０９年２月が１５８件と消化が進んだが、現在は鈍化している。
住宅流通研究所の入谷省悟所長は「在庫物件の消化が進まないのは、まず新しい物件から売れて古いのが残る傾向にあること。在庫物件はすべて値下げしているが、購入を考えている人の中には『まだ価格が下がるのではないか』との思いもある。景気の良い時は、１年で２月、３月に最も多くの在庫物件が売れたが、マンションの値下げ効果が薄れている。新規物件も極めて少ないため、今後は在庫物件中心の発売が続くだろう」と観測する。
２月末時点の完成在庫は１２１０戸。このうち０９年の物件が最多の５７７戸、０８年の物件も２２３戸残っている。不況が続く中、在庫物件の処理が進まず、マンション市況が好転する材料はいまのところ見当たらない。（文・東）
