３６５アンケート「あなたはどう思いますか、事業仕分けで宝くじが販売停止？」集計結果

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　３６５アンケートは、５月２４日から３０日までの１週間は、「あなたはどう思いますか、事業仕分けで宝くじが販売停止？」のテーマで実施しました。

　政府の行政刷新会議は、５月２１日、「事業仕分け」第２弾後半の作業を行いました。その結果、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の３公益法人が、宝くじ収益金の一部を使って行う別の公益法人や地方自治体などに対する４つの助成事業を「廃止」と結論づけました。

　評価結果は、「当該事業については廃止とする。地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの販売を認めるべきではないこととする」というものです。

　宝くじの２００８年度売り上げは１兆０４１９億円、そのうち４５．７％が「当せん金」に充てられています。

　一方、売り上げの４０．１％を占める「収益金」の一部は、発売元である都道府県と政令指定都市を通じて、助成金の名目で総務省や厚生労働省が所管する１００以上の公益法人に流れる複雑な構図になっています。その結果、地方の財源確保を目的とした売り上げは、天下り先である公益法人の高額な人件費、高層ビルの事務所賃貸料などに転用されていることも明らかとなりました。

　アンケートは、計１２１人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）宝くじの販売は停止すべきですか。次の中から妥当なものを選んでください。

　・停止すべき　２９票

　・停止すべきでない　９２票

　（２）「停止すべき」を選択した方は、その理由を自由にお書きください。計２５件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「一部利権者の温床になっているので、その部分が明らかになるまでは停止すべき」

　「既得権益を得ている人を排除してから、開始するといい。その排除した金額を当選くじに廻せば、国民がもっと参加する」

　「公益法人に流れるお金を明らかにして査定を明確にするまで認めるべきではない。宝くじ購入者に８割は還元。その方が国民が喜ぶ。購入者が喜ぶより役人を喜ばせていたなんて腹がたってきます。公益法人はすべて廃止」

　「天下りがいるから。完全になくなるまで停止すべき」

　「天下り先である公益法人の高額な人件費、高層ビルの事務所賃貸料などに使わせない為には停止するのが一番。様々な問題がクリアされたのち宝くじ購入者にとってより良い体系にして販売を開始すれば良い」

　「当せん金に当てられるのは４５．７％と低すぎである。収益金が役人の天下り先に流れている」

　「販売を停止するかどうかは、根本的な問題ではないが、収益で甘い汁を吸う人間が多いのであれば、改善するまで一次的に販売停止もやむを得ないと思う」

　「宝くじは、控除率が高すぎるため、ほとんど当たらないようになっている。確かに、福祉支援事業などに投入されているが、詐欺的な感じが否めない。であるならば、もう少し控除率を下げて、当選確率を上げるべき。結局、３億円に目がくらみ、そのほとんどを寄附しているということに気づかない購入者ばかりである。当選確率が天文学的確率である以上、宣伝もすべきでない。もし発売するとするならば、きちっと、売上げの何％を福祉事業等に投入するのかということをしっかりと説明すべき。当たりもしない１等賞を、さも当たるような宣伝自体が問題である」

　「問題は還元率で公営ギャンブルは７５％で統一している。宝くじは５０％を切っていて異常な格差である。これは戦後復興の一環として施行されたもので形骸化しているので法律を改正して還元率を正常化して復活するべきである」

　（３）「停止すべきでない」を選択した方は、その理由を自由にお書きください。計８３件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「停止することによって得られる利益は何もない。事業仕分とは、民主党が国民の雇用と収入を簡単に奪えることを民主党が国民に教えている行為である。子ども手当と言う壮大な無駄に比べれば、役員の報酬が高いことも豪華な役員室も大した問題ではない」

　「オール無責任政権が政治ショーやっても、その後どうなるのよ？」

　「こんな事言って庶民の楽しみ奪う前に、無駄な国会議員、もしくは日本にとって不必要な政党を仕分けするのが先決」

　「パチンコなどの民主党支持団体は仕分けしないのですか？」

　「金の流れは是正すべきだが、宝くじの販売は継続すべき」

　「現与党の民主党は、選挙対策以外は何もやっていないし、できないのだろう。経済対策も外交対策も、何一つまともに行われていない。事業仕分けは、最初から次期選挙目当てのパフォーマンスだったのは当然だ。仕分けの対象となったものは全て、いずれ廃止するべき当然のものだけだった。本気で事業仕分けするつもりならが、まず国会議員の数を減らすのが目の前の問題のはずである。ああ、アホらしい！」

　「国民のささやかな夢すらも奪おうというのか！まず事業仕分けで仕分けるべきは国民不在の政治を行う民主党自身だろうが！！」

　「国民の楽しみを停止しないでほしい収益金の仕組みを変えればいいと思う」

　「仕分けの優先順位は先ず、役に立たないどころか害悪な反日議員の給料！在日特権！」

　「支持率が急落する鳩山内閣だが、事業仕分けだけは支持する国民が多いようだ。しかし、私はこのようなやり方を全く支持していない。歳出削減のために財務省が、政府を操っているにすぎない。廃止する事業を国民が見えないところであらかじめ選び出し、そのリストに従ってテレビの前で、政治家にいかにも無駄遣いを止めさせる正義の味方のごとくお芝居をさせる。パーフォーマンスとしては見事だが、こんな田舎芝居で天下り撲滅など夢のまた夢だ。逆に技術立国の日本を潰しデフレに苦しむ日本経済を悪化させている。次世代スーパーコンピュータなどの先進科学予算が素人集団によって廃止と決められ日本中が大騒ぎになったのは記憶に新しい。その後、各方面からの猛反発で結局スパコンだけは１５％削減という形で復活したが、反発力の弱かった分野ではばっさり削られ、技術立国日本の没落に拍車を掛けることとなった」

　「事業仕分けの問題点は『仕分けた筈の予算がいつの間にか、国民に納得できる説明なく復活してる事』だと思います。自民党政権では復活折衝はそれこそ政治家のパフォーマンスでしたが、民主党は何故こそこそ復活させるのでしょう？答えは一つ、関係団体などに民主党への支援（票、金）を飲ませることを条件に復活させてるのですよ。事業仕分けは国民向けのパフォーマンスだけではなく、関連団体に踏み絵を踏ませ、民主党に乗りかえらせる為でもあります。政官財の癒着を壊すと言いながら、民主、官、財の新たな癒着構造を作り上げているが民主党の政治主導の本質です」

　「事業仕分けは２００２年から『構想日本』の提唱で地方自治体から始まり、２００６年からは国でも行われていて、現在も続いていると（同ＨＰより）。同団体は仕分け自体は効率化のためには必要だとの立場から、政権が代わっても手法や手続きなどを支援しているらしいです。つまり、民主党は前政権の手法を踏襲したに過ぎず、何ら新しい事ではない。が、問題は民主党政権があまりに幼稚なために、前政権では慎重だった仕分け作業が拙速・稚拙になっている事です。現にスパコンなどでは２００８年の仕分けで『国の重要な生命線』として継続判定が出ていたのに、なんでも反対の民主党は『廃止』とやってしまう。今回の独法でも塩１０万トン（一人１㎏＝９０日分）の備蓄が多すぎるなどと、無知蒙昧をさらけ出しています。一刻も早く売国民主党は『廃止』しなければいけません」

　「事業仕分けは国会議員を仕分けろ、と言いたい。ちまちまと仕分けなどしている暇があれば、大きな戦略的見地に立った財政出動を考えるべきだ。政府財政出動の絶好のターゲットがある。太平洋ベルト地帯のインフラの整備だ。東海道新幹線を補強する目的でリニアー新幹線の整備、光ファイバー網の確立、空港とのアクセスの向上など挙げれば限がない。また、高度成長時代に懸けた橋梁の掛け替えなどなどもあろう。無駄を省けばＧＤＰはそれだけ下がる。今は景気を回復させることに全力を傾注すべき時だ」

　「事業仕分けもバブル期のようなインフレフェーズだといいパフォーマンスになるのでしょうが、今コピー代が高いとかやってる場合じゃないだろうがと言いたくなりますね。今どうどうと真水を注げるのは日本くらいなものなのに、海外からも財務省に圧力かけたりしないのかな」

　「庶民の小さな夢を奪うのはこの不景気にどうかと思う」

　「数少ない地方に落ちる財源を無くす事により、中央の権力を高めようと言う民主党の思惑はマニュフェストとは正反対である」

　「第三者機関による資金経路の精査・運営手法の改善なら、とりあえず事業そのものは継続しながらでもできるはず。問題のある部分が含まれているからといって、法的根拠も権限もなしに合法的射幸事業の花形である自治体宝くじの事業全体をいきなり停止させようとする粗暴粗雑・拙速稚拙な精神構造には疑問を禁じえない。思いつきの戯言が国民の消費行為に与えるボラティリティの低下を適切に想定しているのか？　所謂公的ギャンブルを次々と廃止させた暁には、国民がみな在日民間企業のパチンコだけに専念すればいいと言う事か？　政権奪取直後に数名の閣僚が『韓国民団の皆さんには選挙でお世話になった』『外国人参政権は民潭とのマニフェスト』云々と各所で発言している様な公職選挙法違反団体の民主党の事だからそんな風に勘繰りたくもなる。民主党の議員達は毎日毎日したり顔で廃止停止見直し全廃と人民裁判を繰り広げているが、参議院選挙前のパフォーマンスに血道をあげているだけではないのか？　やたら専横的に手腕を奮いたがる割にはピントがずれているもんだから、私たちの日本の国がどんどん壊れていく」

　「中国の黄砂対策に中韓に１兆７５００億円を出すことが決まった。鳩山イニシアチブの一貫だそうだ。もう全世界で誰も温暖化対策など力を入れていないのに、鳩山政権だけが地球温暖化対策法で９０年比２５％のＣＯ２削減を強制し、同時に対策税で重税を課される。既に新日鉄は虎の子の特殊鋼をブラジルで作ることをブラジル政府と合意してしまった。鉄鋼業は知っての通り、ＣＯ２排出量の多い業種で、それでも日本の製鉄は世界一エネルギー効率とＣＯ２効率に優れているのだが、民主党の日本破壊法案をすり抜けることはできず、国外流出と相成った。雇用は失われ、下手したら技術流出も起こる。高炉周辺の雇用は消え、街も衰退。日本経済も衰退決定。事業仕分けでいくら節約できている？節約した金で経済対策をするのか？しないじゃないか。どこまで日本を破壊すれば気がすむんだ民主党」

　「停止すべきは収益金の還流である。国民にしわよせするようなことはすべきではない」

　「販売と助成事業は別のくくりで論じた方が事業仕訳の本来の目的に合致している気がする。何より国民は宝くじが大好きだ」

　「宝くじは地方自治体の貴重な収入源です。国民が夢を買うことで、地域に貢献し、支払う税金を減少させることができていると考えます。仕分け対象になりましたが、税金ではないのですから、嫌な人は買わなきゃいいだけだと思いますが」

　「夢を追い続ける小市民にしては、悔しい内容だが、夢は追い続けたいので、『停止すべきではない』。現在販売しているドリームから、当せん金への充当は８０％にし、残りの２０％で協会運営費とし、天下りの人件費はないものとする。今までの間、貯蓄、年金で充分『いやなら、退職して頂く』」

　（４）そのほか、宝くじに関する意見を自由にお書きください。計２４件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「『事業仕分け』は素晴らしい。当たり前だが自民党政治では出来ない事であった。宝くじの売上げのうちの当せん金の割合を大きく引き上げるべきである。それが出来ないなら売らないほうが良い」

　「どんな賭博でも親の取り分は２０％程度、ボッタクリで暴力バーよりひどい！！当せん金をおおくして、少しでも小市民の夢を叶えさせるのが目的では？？」

　「なぜに脱税が横行しているパチンコ業界には触れず、宝くじをターゲットとしているのか甚だ疑問事業仕分けなんて結果予算の削減にもつながらない蓮舫らによるパフォーマンスに過ぎないこれこそ不必要」

　「もう少し安くなるといい。利益が上がってるんだから１００円でもいいのとちがうか？」

　「もっとジャパンドリームが欲しい。高額な金額の比率に変えて欲しい」

　「確かに、不透明感はあると思います。でも、庶民の楽しみですし、売り場の方の仕事がなくなるということを考えて欲しいと思います」

　「亀井大臣は『今、事業仕分けをやっている時か』と吠えた。２００８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンの言葉を思い出すべきだ。『大不況克服のため大規模財政出動をせよ。金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていないというのは『不思議の国のアリス』の世界だ。この世界では、貯蓄を蓄えることが悪いことで、健全な財政も悪いこと。逆に完全なムダな政府支出が善いこと。『あべこべの世界』だ」もちろん、ムダな政府支出より国民のためになる政府支出のほうがもっといい。しかし、我々の計算でも、今の日本経済を救うには年間５０兆円以上の追加の緊急財政出動が必要だ。どれがムダ、どれがムダで無いなど議論している暇はない。政治家は重箱の隅をつつくような事業仕分けでなく、もっとマクロ経済に目を向けるべきだ。例えば東証株式時価総額は２００７年６月、５７８兆円であったものが、金融危機の煽りで２００９年２月には２５０兆円にまで縮小、現在は若干持ち直したと言っても３００兆円程度にまで低迷している。事業仕分けでスズメの涙ほど節約しても（前回は０．６兆円）、経済無策で株だけで３００兆円も損をする。株の損失は、事業仕分けで「節約」した分の約５００倍だ。節約と言っても、先進科学技術開発等への投資を通じ国民に渡るべきお金をカットしただけで、それによって失われた国益は計り知れない」

　「諸外国に比べ、配当金が著しく低く、コストがどこにどれだけ消費されているか明らかにして再出発すべきだと思います。官僚の国から国民の国へ脱却するチャンスのひとつなんだと思います」

　「地方に適切に流れる形にあらためればそれでよい。宝くじ自体は何ら問題がなく、販売停止はお門違いである。事業仕分けは誰のために行っているのかという一義的なことを政府・民主党は忘れないでほしい。パフォーマンスが少々度が過ぎている感じがする」

　「当選金額をもっと上げるべき。また世界中の人が買えるようにし売上アップをしそれを地方財源として交付すれば良い」

　「不払い当せん金はどうなっているのでしょうか。当然に当せん金は購入者に還元すべきものであり未払い当せん金賞を設定して還付するべきである」

　「宝くじは、地方自治体の交付金にも充てられており、地方自治体の貴重な財源の一つです。地方自治体の財源は、その地方の人々の雇用と収入に直結しています。宝くじを停止することは地方の人々の生活を停止することです。地方の人たちは当面食べることを停止すること！食い物を半分に減らせ！と言われたら嬉しいですか？誰かが高給を得ていることのみを取り上げ避難することが流行っていますが、誰かが儲けなければ誰も儲けられないのが社会です。役員の報酬が高いことを非難すれば、末端の社員の給与も下がってしまうか、無くなってしまいます」

　「法的根拠の裏付けのない仕分け人の活動こそ税金の無駄遣い！宝くじの収益は地方へ配分されておりそれなりに役に立っているはずだ。宝くじを買う庶民は収益分配について一言でも文句を言ったことがあるのか？収益は税金ではないのでその分配については「無法者」の仕分け人にとやかく言われる筋合いは無い！」

　アンケートに際し、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

　アンケートの結果、宝くじの販売を「停止すべきでない」と答えた方は７６％、「停止すべき」は２４％でした。販売停止の是非のほか、仕分け判定に法的拘束力がないことを指摘する意見も複数ありました。

　事業仕分けの結果、宝くじの販売が停止されるかどうかは流動的ですが、 原口一博総務相は、２５日の会見で「宝くじをやめるなんてことにならないように、全力を挙げて改革に取り組んでいきたい」と述べました。

　今週の「３６５アンケート」は、５月３１日からの１週間、「鳩山首相、それとも福島氏、あなたはどちらの姿勢を評価しますか？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。

※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。

現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/05/post-1037.html

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi

原口総務大臣閣議後記者会見の概要　５月２５日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_02000109.html